【東京都独自助成】働き方改革宣言企業が使える「働き方改革助成金」とは?
労務

前号では、東京都独自助成として「働き方改革宣言奨励金」をご紹介しました。今号では、働き方改革宣言が承認された企業が申請可能な「働き方改革助成金」を解説します。引き続き、東京都独自助成制度のお話しですが、都内企業等においては必要に応じて活用を検討されることをお勧めします。

この記事の目次

働き方・休み方関連制度の利用促進に活かせる「働き方改革助成金」


前号でご紹介した「働き方改革宣言奨励金」と、今号でご紹介する「働き方改革助成金」。両者はしばしば混同されることが多いのですが、実際に各助成条件は明らかに異なります。

<働き方改革宣言奨励金>
企業等が働き方・休み方の改善に向けて、「所定の手順を踏んで働き方改革宣言をした場合」、もしくは「対象制度を社内規程に定め、周知徹底した場合」に支給されます。

<働き方改革助成金>
奨励金活用企業においては「働き方改革宣言奨励金の制度整備事業で額の確定と対象となった制度を実施した場合」、奨励金を活用しない企業においては「働き方改革宣言承認後、新たに対象制度(働き方改革宣言奨励金の制度整備事業の対象制度)を整備・実施した場合」に支給されます。

つまり、「働き方改革宣言奨励金」は、自社の働き方改革の取り組みの検討、制度化までを対象とするものですが、一方で「働き方改革助成金」を申請するためには、働き方改革に向けて具体的な取り組みをし、実績を作るところまでが求められる、というわけです。

働き方改革を具体的に推進していくという意味では、奨励金と助成金の両方をワンセットで考えて、取り組みを検討されるのが得策でしょう。

「働き方改革助成金」の対象となる事業とは?


働き方改革助成金に関わる助成対象事業者の要件について、大前提として

・TOKYO働き方改革宣言企業の承認を受けていること
・都内で事業を営んでいる企業等であること
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ6ヵ月以上継続して雇用していること

が挙げられます。その他、奨励金同様、基本的な労務管理が適切に行われていることも求められます。
詳細は、募集要項よりご確認いただけます。

参考 : 東京しごと財団「平成 30 年度 働き方改革助成金募集要項」

本助成金の対象となる事業と実施期間、助成の要件(実績)についても、募集要項よりご確認いただけます。一例としては、下記の制度、期間、要件を挙げることができます。

法定通りの制度整備のみでは助成対象事業として認められませんので、注意が必要です。
[短時間勤務制度]
3ヵ月~12ヵ月:週1日以上、連続2ヵ月以上の短時間勤務を実施しており、利用者がいる

[週休3日制度]
3ヵ月~12ヵ月:計画期間中、対象事業所の全対象者に制度が利用されていること

[記念日等有給休暇制度]
3ヵ月~12ヵ月:計画期間中、制度が運用され、休暇の取得者がいること

[年次有給休暇の計画的付与制度]
12ヵ月:計画期間中、対象事業所の全対象者に制度が利用されていること

「働き方改革助成金」も“スケジュール厳守”が基本


他の助成金同様、「働き方改革助成金」についても、所定の申請スケジュールを遵守して進める必要があります。注意すべきは、「支給決定通知を受けてから事業実施に取り組むこと」です。前倒しで実施された取り組みについては助成制度の対象外となってしまいます。

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出典: 東京しごと財団「平成 30 年度 働き方改革助成金募集要項」

まとめ


前号、そして今号と、働き方改革に向けた東京都の独自助成をご紹介してまいりました。「いつまでに何をすれば良いか分からず、困っている」という場合には、奨励金や助成金を活用する取り組みの中で、御社の働き方改革を推進していかれてみてはいかがでしょうか?奨励金・助成金活用のご相談は、SHARES公認の社会保険労務士までお気軽にどうぞ!

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