テレワーク・デイズ2018、今年は7月24日+αの複数日程での実施奨励!
労務


東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、2017年には開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークの全国一斉実施が行われたことは記憶に新しいかと思います。

2年目となる2018年は、7月24日前後の複数日についてテレワークへの取り組みを呼びかける「テレワーク・デイズ」の実施が予定されています。

この記事の目次

テレワーク・デイズ2018の概要と目的

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出典 : 総務省「TELEWORK DAYS」

テレワーク・デイズは、政府主導により、首都圏を中心とした企業に向けてテレワークの一斉実施を呼びかける取り組みです。2020年のオリンピック・パラリンピック時における交通混乱回避、業務遂行の円滑化を目指し、オリンピック開催の中心地となる東京を中心に幅広く参加を募っています。

テレワーク・デイズとしてパワーアップする2018年は、各企業において、7月24日のみならず、7月23~27日の間の計2日以上のテレワーク実施が呼びかけられています。昨年度は約950団体、6.3万人が参加する一大イベントとなった本取組、今年はどのような実績を飾るのでしょうか?注目が集まります。

テレワーク導入に向けた「事前チェックリスト」の活用で、万全な準備を


テレワークとは、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワーク等、ICTを活用した“時間や場所にとらわれない働き方”を指します。「普段の職場を離れて従業員を就労させる」ことについて、実際に始めてみれば、様々な難しさが付いて回ることに気が付かれることでしょう。テレワーク導入時には、入念な事前準備が不可欠といえます。

テレワークに関わる情報や相談窓口については、「テレワーク相談センター」のウェブサイトをご確認ください。

参考 : 「テレワーク相談センター」

また、テレワーク・デイの公式サイトでは、テレワーク・デイズの前に確認しておくべき「事前チェックリスト」が公開されていますので、併せてご活用ください。テレワーク導入以前に準備すべき項目が明らかになります。

参考 : 総務省「TELEWORK DAYS_テレワーク・デイズ参加前のチェックリスト」

テレワーク導入に役立つ「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」


「テレワークを導入したいが、体制を整えるのに必要な費用がネック」という場合には、助成金の活用をご検討ください。「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」は、新規にテレワークを導入する事業主、テレワークを継続して活用する事業主のいずれも対象としており、平成30年度は「対象労働者一人当たりの支給額の上限が20万円」に増額されています(平成29年度は15万円)。

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出典: 厚生労働省「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)のご案内」

対象となる取組みは、
○テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
○保守サポートの導入
○クラウドサービスの導入
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。


であり、所定の成果目標を達成させることで対象経費への助成を受けることができます。詳細は下記よりご確認いただけます。

出典: 厚生労働省「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」

まとめ


最近では、大企業のみならず、中小企業においてもテレワークという働き方が広がりをみせており、業種や職種を問わず導入され始めています。一方で、現場においては職場外勤務の実現に向け、多岐に渡る懸念事項の検討、トラブルへの対応に頭を悩ませる傾向にあるようです。

新たな制度の導入においては試行錯誤がつきものですが、今号でご紹介した「テレワーク相談センター」のサポートや社会保険労務士等の専門家の活用により、御社にとって最もしっくりくる運用スタイルの確立を目指してまいりましょう。

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