【社会保険】平成30年10月から、月額変更に「年間平均」を適用できます
労務


社会保険料の算定については、原則、年に一度の定時決定によって決定された標準報酬月額を当年9月から翌年8月までの一年間使用することになっています。

参照 : SHARES LAB「平成30年度版チェックポイント! 厚生年金保険・健康保険算定基礎届(定時決定)」

ところが、実務においては、途中で昇給・降給等が生じ、報酬が一定額以上変動することもあるでしょう。そんな時には随時、月額変更届によって届け出ることで、報酬月額の変更を行います(随時改定)。

この「随時改定」について、平成30年10月より、新たな算定方法が加わることになっています。さっそく概要を確認しておきましょう。

この記事の目次

原則となる随時改定事例


すでにご存じの方がほとんどかと思いますが、まずは基本となる随時改定の事例をご紹介しておきます。随時改定は、下記の3要件をすべて満たしたタイミングで届け出ます。

✓ 昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。
✓ 変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
✓ 3か月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である。

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参照 : 日本年金機構「随時改定」

キーワードは「連続する3ヵ月間」「2等級以上の差」となりますが、「1等級差でも随時改定の対象となる」、「固定的賃金の動きと3ヵ月の平均額の動きとが逆方向になると対象にならない(固定的賃金がアップしても非固定的賃金の低下により平均額ではダウンしてしまう場合など)」といった例外的なケースもあるため、注意が必要です。

今秋より新たに加わる、随時改定の「年間平均による保険者算定」とは


さて、今回のテーマである、新たに随時改定に加わる「年間平均の保険者算定」についてですが、この考え方はすでに定時決定の際には適用されています。ここでは、定時決定時のガイドブックに掲載されている図より、基本的な考え方をご確認ください。

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出典 : 日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 平成30年度」

従来、10月、11月、12月の3ヵ月間に報酬変動があった場合、本来であれば随時改定を届け出て、1月分より新たな標準報酬月額で算定された社会保険料を支払う必要がありました。

ところが、平成30年10月以降の報酬変動については、下記の要件を満たし、業務の性質上、同様の状況が例年見込まれる場合には、「年間平均の保険者算定」を適用できるようになりました。

〇 現在の標準報酬月額と、通常の随時改定による報酬月額に2等級以上の差がある
〇 非固定的賃金を年間平均した場合の3ヵ月の報酬月額の平均が、通常の随時改定による報酬月額と2等級以上差がある
〇 現在の標準報酬月額と、年間平均した場合の報酬月額との差が1等級以上ある

出典:日本年金機構「平成30年度版 算定基礎届・月額変更届の手引き」p.51

「年間平均の保険者算定」を申し立てる場合、事業主の申立書と被保険者の同意が必須となります。

随時改定のタイミングとは?


ところで、具体的にどのようなときに随時改定が必要になるかといえば、「昇給(ベースアップ)」「降給(ベースダウン)」の他、「日給から月給への変更等」「日給や時間給の基礎単価(日当、単価)の変更」「固定的な手当の追加、支給額の変更」等が挙げられます。この他にも、「時給単価の変動はないが、契約時間が変わった場合」にも随時改定の対象となります。このあたりの実務上の取扱いは、事例集よりいくつかご確認いただけます。

参考 : 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」

まとめ


社会保険料の算定は複雑であり、特に、随時改定に該当するかどうかの見極めは難しい部分といえます。都度、年金事務所や社会保険労務士に確認し、誤った内容での届出、届出忘れの無いようにしていきましょう!

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