毎年10月を目安に改定される地域別最低賃金については、労使が高い関心を寄せる話題といえます。今年も、厚生労働省より今秋の改定額目安が公表されましたので、ご紹介することにしましょう。
平成30年度は、すべての都道府県の最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最大の引き上げとなる見込みです。
この記事の目次
最低賃金、2018年度改定は「23～27円の引き上げ」へ
第51回中央最低賃金審議会にて取りまとめられた「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」によると、地域ごとに「23～27円の引き上げ」の方向で検討されているとのこと。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は「26円」となり、冒頭でも述べたとおり、最低賃金が時給で決定されるようになった平成14年度以降最高の引き上げ額となります。
出典:厚生労働省「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」
現在の最低賃金と引き上げ額の目安を合算し、平成30年10月以降に適用される地域別最低賃金(目安)を算出すると、東京都で「985円(958円+27円)」、大阪で「909円(882円+27円)」、福岡で「789円(764円+25円)」となり、全国平均は「874円」となります。このままのペースで引き上げが行われれば、来年にはついに最低賃金1,000円に達する都道府県が出てくることになるでしょう。
最低賃金は今後も「引き上げ」傾向で推移する見込み
ここ数年、大幅な引き上げが実施される最低賃金。今後の推移の見込みについては、平成27年11月24日に開催された経済財政諮問会議において、名目国内総生産(GDP)600兆円を達成することを目的として、「最低賃金を平成28年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、全国加重平均1000円となることを目指す」旨が表明されています。
つまり、平成28年度以降の大幅引き上げは、今後も継続して行われる見込みとなっています。現状、最低賃金を賃金算出の基礎としている事業所においては、既存の従業員の賃金、求人で提示している賃金について、最低賃金改定の都度、確認する必要があります。10月以降、「知らぬ間に最低賃金割れ」といった事態にならぬよう、くれぐれもご注意ください。
出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移」
最低賃金引き上げへの対応に、「生産性の向上」は必須
進展する働き手不足に最低賃金の大幅引き上げと、中小企業の雇用問題は一層深刻化するものと思われます。今後は、限られた人的資源で成果を出し、加えて、企業が無理なく継続的に賃金引き上げを実現するための環境整備ができるかどうかが、会社の将来を大きく左右することになるでしょう。
こうした状況を打破するためのキーワードこそが、昨今各所で叫ばれる「生産性の向上」です。生産性向上とは、簡単に言えば、業務の効率化や働き方の見直しを行うことで、収益力を高めることです。まずは既存の業務のムリ・ムダを抽出し、具体的な目標を定めることから始めましょう。
目標達成のための手段には、業務システムの導入、マニュアル化、外注化などがありますが、どのような手法を取り入れるのかを検討します。生産性向上のための各社の取り組みについては、厚生労働省の事例集を参考にすることもできます。
参考:
厚生労働省「生産性向上の事例集」
厚生労働省「～生活衛生関係営業～ 生産性・収益力向上の取組事例集」
生産性向上に向けた施策には、会社の状況に合った取り組みが必要です。経営陣目線の議論ではなく、必ず現場の声に耳を傾けるようにしましょう。
まとめ
昨年同様、大幅引き上げが予想される地域別最低賃金。今回ご紹介したのは「目安」ですが、今後、都道府県労働局長の決定を経て10月に発効されることになります。
生産性向上に向けた取り組みには、「業務改善助成金」の活用がオススメです。詳細は、SHARES認定社会保険労務士までお問い合わせください。
参照 : 厚生労働省「業務改善助成金」
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