2018年度より無期転換対応続々、御社の準備は万全ですか?
労務


2013年4月施行の改正労働契約法により、2018年4月から、無期転換ルールが本格的に運用されています。企業における対応が進む中、未だ準備が不完全な事業所も多々見受けられます。御社の無期転換ルール対応は万全でしょうか?

この記事の目次

そもそも「無期転換制度」とは?

無期転換制度とは、「同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者(契約社員、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルール」のことです。

出典:厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

一般的なイメージとしては、上の図の「契約期間1年の場合」をご参照いただけると分かりやすいですが、契約期間が複数年に渡る場合には、契約期間中に通算5年を超える契約を締結する際に無期転換申込権が発生することになります。

よく勘違いされる例として、「通算契約期間が5年を超えたら自動的に有期⇒無期に転換される」と考えられているケースもありますが、無期転換はあくまで「有期契約労働者の申込があって初めて」行われるものです。つまり、労働者側から特段申し出がなければ、有期契約のままで勤務することになります。ただし、労働者側からの申出があった場合には、使用者はこれを拒むことができません。会社は、無期転換の申出があったときに備えて、社内における無期契約労働者の役割、責任の範囲について、しっかり位置づけておく必要があります。

無期転換適用で、パートタイマーやアルバイトの働き方はどう変わる?

無期転換ルールが適用されることで、パートタイマーやアルバイトにとってはより一層、働き方の選択肢が広がることになります。無期転換して契約期間が無期となることで、契約更新におびえながら働く必要がなくなれば、これまで以上に腰を据えて仕事に取り組むことができるようになるでしょう。もちろん、「有期契約の方が都合が良い」ということであれば、これまで通りに働くこともできます。

一方、会社側にとっては、これまで「正社員か、有期のパート・アルバイトか」のいずれかであった雇用区分に、このたび新たに「無期契約労働者」が加わることとなるケースも珍しくありません。この点、実際に無期転換が行われてからの対応では遅すぎます。前項でも触れたとおり、「無期契約労働者」が発生する前にその位置付けを明確にし、社内規程に記しておくことが肝心であるといえます。

無期転換制度の導入に向け、企業が対応すべきこと

社内における無期転換制度の導入手順については、『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』にて下記の4ステップを経るべきと解説されています。

STEP1 有期社員の就労実態を調べる
STEP2 社内の仕事を整理し、社員区分ごとの任せる仕事を考える
STEP3 適用する労働条件を検討し、就業規則を作成する
STEP4 運用と改善を行う


詳細はポータルサイトにて説明されていますが、重要な点は、単に無期転換制度への対応を考えるだけでなく、「無期転換制度を元にした会社のルール整備」に目を向けることです。無期転換制度の導入は、必ずしも「無期契約労働者を創出すること」だけではありません。

例えば、

●働き方に制約を抱える有期契約労働者を「多様な正社員(※)」に転換し、長期的に安心して働ける環境を準備する
※多様な正社員・・・勤務地や労働時間、職務などの労働条件に制約を設けた正社員のこと

参考:厚生労働省「多様な正社員として働こう!」

●無期転換権の発生に合わせて有期契約労働者の「正社員転換」を推奨し、社内におけるキャリアアップを図れるようにする

これらに対する社内ニーズを把握し、無期契約労働者の雇用区分の設定と併せて、必要な制度や雇用区分の導入を検討することも大切です。この機会に、改正法対応に振り回されるのではなく、法律を活用しながら会社をより良く発展させていくことに、目を向けてみてはいかがでしょうか?

まとめ

4月に無期転換制度の本格運用が始まって、およそ5ヵ月。すでに対応に追われている会社、これから対応を迫られることになる会社など、状況は様々かと思いますが、改めて御社の「実情に合った無期転換ルール」を考えてみましょう。改正法対応は、必ずしも“煩わしい作業”というわけではなく、取り組み方によっては会社を見つめ直す良い機会となります。このチャンスを、より良い会社作りにつなげてください。

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