時間外労働の上限規制導入に伴い、来春から36協定届が新様式に
労務


今月9日に開催された145回労働政策審議会労働条件分科会で、働き方改革関連法に関わる省令や指針などについての審議が行われました。この中で、働き方改革の柱のひとつである「時間外労働の上限規制」導入に伴い、2019年4月以降変更される36協定届の新様式案が提示されましたので、確認しておくことにしましょう。

この記事の目次


新たな36協定届は様式が2種類に。記入項目がより細分化

2019年4月より使用される36協定届新様式案は、下記URLよりご確認いただけます。

出典:厚生労働省「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)」[一般条項]
[特別条項付]

従来の様式と異なり、一般条項の場合と特別条項付の場合とで様式が分かれています。また、特別条項付36協定届については様式が2枚に渡り、限度時間までについてと特別条項についてのそれぞれの内容を記載することになる見込みです。

その他、

✓ 「時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1 箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80 時間を超過しないこと。」に関するチェックボックスの新設

✓ 「限度時間を超えて労働させる場合における手続」、「限度時間を超えて労働させる
労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」に関わる記載欄の新設



等が新様式の特徴として挙げられます。これまで以上に「法令遵守」が意識された様式となっており、記載についてもより細かな内容が求められることになりそうです。

時間外労働の上限規制導入に伴う36協定ルールを今一度復習!

来春より「時間外労働の上限規制」が導入されることを受け、これまでは特別条項付36協定を締結すれば、実態として上限なしに働かせることができてしまっていた状況は一変します。

・現行では時間外限度基準告示にとどまる上限規制を法律に格上げし、違反には罰則を適用することで、強制力が高める

・臨時的、特別な事由があり労使が合意した場合でも、上回ることのできない上限を設定し、過重労働による健康障害防止の徹底を図る

これらの観点から法整備されることとなった「時間外労働の上限規制」の概要について、今一度振り返っておくことにしましょう。

■ 原則として、月45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す

■ 臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間(=月平均 60 時間)とする

■ 年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限上回ることのできない上限を下記の通り設ける
(1)2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで「80 時間以内」とする
(2)単月では、休日労働を含んで「100 時間未満」とする
(3)上記の特例の適用は、年半分を上回らないよう、「年 6 回」を上限とする



今後は新たな枠組みに適合するよう、社内体制の整備、36協定の見直しに取り組む必要があります。

特別条項付36協定届の必須記載項目である「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」とは?

新様式を用いて特別条項付36協定届を作成する際、皆さんが特に戸惑うのが、新設された「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」に関わる記載欄でしょう。この欄については、様式裏面に次のような記載があります。

「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の欄には、労働基準法第 36 条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針第8条に列記した内容に基づく以下番号を「(該当する番号)」に選択して記入した上で、その具体的内容を右枠に記入すること。
(労働基準法第 36 条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針第8条に列記した内容に基づく番号)

① 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
②労働基準法第 37 条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について一定回数以内とすること。
③ 労働時間を延長して労働させる者についてその終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
④ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
⑤ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
⑥ 年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
⑧ 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨ 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること
⑩ その他

出典:厚生労働省「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式(案)」[特別条項付]

①~⑩から取り組みを選択し、各社で内容を検討することになります。このあたりについて、下記に挙げる資料が参考になります。いち早く方針を立てておくと、今後スムーズに対応できそうですね。

参考:厚生労働省「過重労働による健康障害防止対策」

まとめ

働き方改革がいよいよ動き出し、法令や様式といった具体的な内容が明らかになり始めています。早期に必要な情報を収集し、対応に備えましょう。
SHARES LABでは、今後も新着情報を中心にアップしてまいりますので、引き続きチェックしてみてください。

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