【平成31年4月から】有給休暇年5日取得が義務化!「年休管理簿」は作成済みですか?
労務


働き方改革関連法案の可決・成立に伴い、早ければ来春から施行され、対応を迫られる内容が続々と出てまいります。「有給休暇の年5日取得義務」もそのひとつです。御社では、対応策を検討されているでしょうか?

この記事の目次


「有給休暇年5日取得義務」とは?


法改正によって、有給休暇のルールはどう変わるのかは、すでに以前の記事でも触れたとおりです。

参考::SHARES LAB『「労働者の有休年5日取得」が義務化へ』

平成31年4月以降、年10日以上有給休暇を付与されている従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を現実に与えることが義務付けられます。現状、年5日未満の取得にとどまる従業員については、会社が取得日を指定する等して対応していかなければなりません。

このルールの対象となるのが「年10日以上有給休暇を付与されている従業員」ということで、今一度、有給休暇の付与要件と、法定付与日数を確認しておくことにしましょう。

≪年次有給休暇が付与される要件≫
・雇入れの日から6か月継続勤務
・全労働日の8割以上出勤

≪法定付与日数と有給休暇年5日取得義務の対象≫

出典:厚生労働省「有給休暇の付与日数」

上記のうち、付与日数が「10日以上」となるのは、通常の正社員もしくはフルタイマーの場合で「入社半年経過後」、週4日勤務の従業員であれば「入社3年半経過後」、週3勤務の従業員であれば「入社5年半経過後」となります。さっそく、御社における対象者の洗い出しを進めましょう。

有給休暇を取得させるために、企業はどう対応すべきか


日本における有給休暇の取得については取得率50%に満たず、さらに会社規模が小さくなればなるほど取得が進まぬ現状があります。こうした状況下において、中小企業は来春の改正法施行に伴い、どのような対応を検討する必要があるのでしょうか?

対応策のひとつとして、「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入があります。この制度によって、年次有給休暇のうち5日を超える分について、労使協定を締結することで、会社が計画的に休暇取得日を割り振ることができるようになります。例えば、年末年始休暇や夏季休暇を計画的付与の対象日とすることで、比較的業務に支障が少ない時期に有給消化をさせることができる、従業員ごとの厳密な個別管理が必要なくなる等のメリットが期待できます。制度概要については、下記よりご確認いただけます。

参考:厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度」

本制度は、全社一斉の取扱いでなくとも、班・グループ別、個人別での運用も可能です。導入にあたっては、業務の状況を正しく見極め、御社に合った形で取り入れましょう。

「年休管理簿」の準備はお済みですか?


従業員の有休消化を進めるためには、会社が各人の有休取得状況を把握・管理する必要があります。そのために必要なのが「年休管理簿」であり、改正法施行に伴い、管理簿の作成が義務化される見通しとなっています。
管理簿の基本的な考え方やフォーマット例については、下記にて解説されています。

参考:厚生労働省「有給休暇ハンドブック」

改正法施行の向け、会社が主体となって、計画的に従業員の有休消化を促進できるような体制作りに目を向ける必要があります。

まとめ


有給休暇については、先日、某企業において支店長から部下にあて「クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できる」といった趣旨のメールが送られていたことが発覚し、問題になりました。こうした報道を目にすると、有給休暇に対する誤った理解が蔓延していること、管理職の立場にもかかわらず法律を知らない人間が存在することに対する憤りを感じずにはいられません。
有給休暇の取得は、労働者の権利です。会社はそのことを踏まえ、労働者が権利を行使しやすい環境作りを進めていくことが、働き方改革の中で今、求められているのです。

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