【平成30年10月から】特定求職者雇用開発助成金は「対象者の解雇・離職」への対応が厳しくなります
労務


何らかの理由で就職が困難な方を新たに雇い入れる場合に申請可能な「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が、平成30年10月1日より一部のコースで変更されます。支給申請を検討中の事業主様は、さっそく変更内容を確認しておきましょう。

この記事の目次

雇用安定を目的とした特定求職者雇用開発助成金は、対象者の「解雇」「離職」が不支給要件に

このたび公表された、特定求職者雇用開発助成金の支給要件の一部変更は、「助成対象期間中の対象労働者の解雇」「支給対象期の途中での対象労働者の離職」に関わる内容です。具体的な内容は次項で紹介しますが、特定求職者雇用開発助成金が雇用安定を目的とするものであることから、対象労働者について「解雇」や「離職」が生じた場合に原則として不支給要件に該当させるといった趣旨の変更となっています。

なお、今回の支給要件の変更は、特定求職者雇用開発助成金のすべてのコースに適用されるわけではありません。変更の対象となるのは、下記の各コースです。

●特定就職困難者コース
●生涯現役コース
●被災者雇用開発コース
●発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
●長期不安定雇用者雇用開発コース
●生活保護受給者等雇用開発コース

特定求職者雇用開発助成金はどう変わる?

それでは、平成30年10月1日から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件について、確認しておくことにしましょう。



出典:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金に関するご案内」

上記の通り、対象者に解雇や離職が生じた場合の取扱いが、従来よりも厳しいものへ変更される予定です。助成金の趣旨からいえば正当な変更といえますが、今後該当コースにて助成金申請される際には上記の変更点にご注意ください。

特定求職者雇用開発助成金とは?

ところで、今回初めて「特定求職者雇用開発助成金」のキーワードを見聞きしたという方も少なくないのではないでしょうか?
新たな雇い入れの際の雇用関係助成金といえば、未経験者の雇い入れに活用できる「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」は比較的知られているようですが、本号でご紹介した通り、就職困難者等の雇入れ時に使える「特定求職者雇用開発助成金」というものもあります。特定求職者雇用開発助成金はいくつかのコースに分かれており、「高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者」「65歳以上の高年齢者」「発達障害者または難治性疾患患者」「東日本大震災による被災離職者や被災地求職者」「生活保護受給者や生活困窮者」「長期にわたり不安定雇用を繰り返す方」などの雇入れの際、支給要件を満たすことで対象者に支払った賃金が助成されます(上限あり)。

詳細は厚生労働省のサイトよりご確認いただけますので、必要な際にはぜひご活用いただければと思います。

参考:厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

まとめ

年度途中にも変更が生じることのある雇用関係助成金の申請を考える上では、「リアルタイムでの情報収集」が不可欠となります。SHARES LABでは、助成金に関わる新着情報が入り次第ご紹介しておりますので、ぜひ引き続きご確認ください。気になる助成金については、社会保険労務士までお気軽にお問い合わせいただければ幸いです!

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