2019年4月義務化の「年次有給休暇年5日取得」、有給休暇を前倒しで付与する場合の取扱いは?
労務


2019年4月より、「年次有給休暇の年5日取得」が義務化されることは、すでにSHARES LABにてご紹介した通りです。

参考:SHARES LAB『【平成31年4月から】有給休暇年5日取得が義務化!「年休管理簿」は作成済みですか?』

このたび、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」が公開され、実務上の具体的な対応について言及がありました。現状、対応にお悩みの会社も多いかと思いますので、ぜひご確認ください。

参考:厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」

この記事の目次

まずは「年次有給休暇の年5日取得」義務化の大原則をチェック

働き方改革で義務化される「年次有給休暇の年5日取得」とは、ざっくりいうと、年次有給休暇の日数が10日以上ある労働者に係る年次有給休暇の日数のうち、「5日」について、使用者は原則として付与日から1年以内に時季指定によって取得させなければならないルールのことです。

ただし、労働者が自ら5日以上の年次有給休暇を取得した場合、又は計画的付与により5日以上の年次有給休暇を取得した場合、「年5日取得」を達成するため使用者による時季指定は不要となります。

時季指定の具体的な方法として、通達では「年度当初に労働者の意見を聴いた上で年次有給休暇取得計画表を作成し、これに基づき年次有給休暇を付与すること」が挙げられています。

勤続6ヵ月を待たず、入社時に有給休暇を付与する会社での対応は?

年次有給休暇は労働基準法上、「雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者」に対して付与されるものとされています。しかしながら、会社によっては、法定とは異なる運用をするケースもあるかと思います。
今回の通達では、下記の3つのパターンについて、「年次有給休暇の年5日取得」に関わる実務上の対応を解説しています。

1.10日以上の年次有給休暇を前倒しで付与する場合の取扱い
⇒実際に付与した日から1年以内に5日取得させることとする
例)4月1日入社の場合、本来は10月1日に10日付与となるが、入社時に10日付与してしまう場合の取扱い


2.法定通り、入社後6ヵ月経過時点で10日以上の年次有給休暇を付与し、その後1年以内の一斉付与日に新たに10日以上の年次有給休暇を付与する場合
⇒ 履行期間(基準日又は第一基準日を始期として、第二基準日から1年を経過する日を終期とする期間をいう。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与える
例)4月1日入社で、法定通り10月1日に10日付与するが、会社が定める一斉付与日(この場合「4月1日」)に新たに10日以上付与される場合の取扱い
この例では10月1日から翌々年3月31日までの間に「7.5日」取得させる


3.10日未満の年次有給休暇を前倒しで付与する場合の取扱い
⇒付与日数が10日以上となった日(第一基準日)から1年以内に5日取得させる。ただし、第一基準日以前に年次有給休暇を取得させた場合はその日数分、時季指定によって与えなくとも良い
例)4月1日の入社日に5日付与、その後7月1日に新たに5日付与された場合
この例では、すでに4月1日から6月30日までの間に3日取得したものとすると、使用者は7月1日から向こう1年間に2日取得させれば良いことになる

「年次有給休暇の年5日取得」は「半日単位」の時季指定でも対応可能

ちなみに、今回の通達では、「使用者が新労基法第 39 条第7項の年次有給休暇の時季指定を半日単位で行うことも差し支えない」旨が明記されています。
その場合、労働者の意見を聴き、半日単位の年次有給休暇の取得の希望があることが前提となります。
もちろん、労働者が自ら取得した半日単位年休も、使用者が取得させるべき「年5日」に含めることができます。半日取得した日数については、「0.5日」でカウントします。

【まとめ】

今号では、2019年4月から始まる「年次有給休暇の年5日取得」について、通達にて公開された実務上の運用をご紹介しました。ここでご紹介したことは概要ですので、必ずご自身で通達を確認されることをお勧めします。
参考:厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」

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