2020年東京オリンピックボランティア募集開始!東京都「ボランティア休暇制度整備助成金」年内エントリー受付は「10月19日」最終
労務

2020年の東京オリンピック開催まで、いよいよ2年を切りました。現在、特設サイトではボランティア募集を開始していますが、御社の従業員の中にも、ボランティアとして大会運営に携わりたいと考えている方、いらっしゃるかもしれませんね。
従業員のボランティア活動には、会社のイメージアップや休み方改革の実現、社員自身の成長促進など、幅広いメリットが期待できます。 いざ従業員から、ボランティアに参加したい旨の相談があった場合に備えて、会社としてのスタンスを検討しておかれると安心です。

この記事の目次

2020年東京オリンピックボランティア 募集要項


出典:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会ボランティア」

2020年東京オリンピック開催時のボランティア募集が、2018年9月26日13時~12月上旬までの予定で行われています。応募時に「案内」「競技」「移動サポート」「アテンド」「運営サポート」「ヘルスケア」「テクノロジー」「メディア」「式典」のうち、最大3分野まで希望を出すことができますが、活動分野を「指定なし」として応募することも可能です。
ちなみに、国内外からの旅行者に対する観光・交通案内や競技会場までの観客の案内等を行う「都市ボランティア」については、東京都や競技会場が所在する自治体それぞれにおいて募集・運営されるとのことです。東京2020大会ボランティア、および都市ボランティア(東京)の詳細は下記よりご確認いただけます。

参考:
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会ボランティア」

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター「東京2020大会 ボランティア概要」

東京都内の企業は「ボランティア休暇制度整備助成金」の活用がオススメ

ところでもし、従業員から「東京オリンピックに、ボランティアとして参加したい」といった相談を受けたとしたら、御社ではどのような対応をとるでしょうか?冒頭でも触れたとおり、従業員のボランティア活用には様々なメリットが期待できますが、一方で会社としては従業員が一定期間業務を離れることへの対応を考えておく必要があります。

すでに以前SHARES LABにてご紹介した通り、東京都内で事業を営む企業であれば、社内体制整備の際に「ボランティア休暇制度整備助成金」を活用することができます。

参考:SHARES LAB『【東京都独自助成】ご存知ですか?「ボランティア休暇制度整備助成金」』

この機会に、ボランティア活動に携わりたい従業員を快く送り出せる体制を整えましょう!

「ボランティア休暇制度整備助成金」の年内エントリー、最終は「10月19日」

東京都の「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請では、「所定の手順を踏むこと」が重要です。まずは事前エントリーから始まり、申請、交付決定を受けてからの取り組み、報告、請求となります。第一関門となる事前エントリーについては、年内は「10月19日10~15時」の受付が最終となりますので、機会を逸することのないよう、くれぐれもご注意ください。

参考:東京都労働相談情報センター「東京都ボランティア休暇制度整備助成金 申請の手引き」

まとめ

東京オリンピック開催までおよそ2年となり、テレワークデイズの実施やボランティア休暇制度整備助成金の創設等、大会開催に向けて企業が働き方を考える機会が様々設けられています。御社では、どのような取り組みができそうでしょうか。
会社の現状をふまえつつ、従業員の意見にも耳を傾けながら、この機会に、働き方改革の一歩を進められてみてはいかがでしょうか?

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