働き方改革を追い風に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた気運が高まりをみせています。東京都では、平成30年度より新たに「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」を開始。さっそく平成30年8月31日より、受け付けが開始されています。
この記事の目次
東京都「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」とは
このたび東京都が新設した「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」では、実際に両立支援に取り組む企業に「両立支援推進企業マーク(★印)」を付与し、その取り組みを広く発信していこうというものです。両立支援の推進に向けて、実際に他社がどのような取り組みを行っているかが明らかになれば、他企業にも良い影響が及ぼされるでしょう。家庭と仕事の両立支援推進企業は、都内企業のワーク・ライフ・バランス推進の牽引役としての役割を担うことになる、というわけです。
登録企業のメリットは、
[大企業を含む全企業]
●東京都の専用ウェブサイトに、推進企業の名称のほか、登録内容(★の数)を掲載し、広く周知できる
●「両立支援推進企業マーク」を自社ホームページや会社案内パンフレット、名刺に掲載に掲載できる
⇒自社の両立支援の取組を学生や取引先などへPRに
●東京都のイベントにて推進企業として紹介される(予定)
[中小企業を対象]
●推進企業を対象とした合同企業説明会等の採用イベントを開催(予定)
●中小企業紹介&学生向け情報冊子「東京カイシャハッケン伝」に掲載(予定)
とのこと。
所定の要件を満たす企業が申請し、両立支援推進員による現地調査の上、取り組みに応じた両立支援推進マークが付与される流れとなります。詳細は、下記よりご確認ください。
参考:TOKYOはたらくネット「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 概要」
「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」の評価項目
付与される両立支援推進マークの算出基準となる評価項目について、中小企業では主に、「法定の育児介護休業や育児介護のための休暇取得の実績があるかどうか」や「育児介護に対応できる柔軟な働き方の制度の有無や実績の有無」「相談窓口設置や管理職への研修の有無」が調査対象となります。一方、大企業では一部、法定を上回る制度構築と実績が評価項目に含められています。出典:TOKYOはたらくネット「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 概要」
まずはご確認いただき、御社の状況と照らし合わせてみてください。現状、両立支援推進企業に求められる項目をいくつ満たすことができるでしょうか?
ワーク・ライフ・バランスの実現に、「両立支援等助成金」の活用を!
今回ご紹介した「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」は、東京都独自の制度となります。全国の企業がワーク・ライフ・バランスの実現のために活用できる支援としては、「両立支援等助成金」が挙げられます。仕事と育児介護の両立のためには、下記の各コースをお役立ていただけます。
出典:厚生労働省「平成30年度 両立支援等助成金のご案内」
両立支援等助成金の特徴は、制度を設けることの他、「実績が問われる」ことにあります。よって、助成金を受けるためには、対象となる労働者がいることが大前提となる点に注意が必要です。
まとめ
働き手不足がますます深刻化する中で、既存の従業員の働きやすさを考えていくことは、今後どの企業においても当たり前となっていきます。御社としてどんな取り組みができるのか、活用可能な支援にはどのようなものがあるのか、社会保険労務士と共に考えてまいりましょう!
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