【平成30年10月1日から】雇用保険継続給付の被保険者署名・押印が省略可能に
労務


平成30年10月1日より、事業主が雇用保険継続給付の申請を行う場合の手続きに変更が生じています。対象者の多い事業場においては業務効率化につながる改善となっておりますので、積極的にご活用ください。

この記事の目次

【「同意書」による確認・保存で、雇用保険継続給付の被保険者署名・押印を省略】

従来、雇用保険継続給付の申請時にはその都度、届出に被保険者本人の署名・押印が必要となっていました。雇用保険継続給付は文字通り、「一度申請すればそれで良い」というものではありません。

そのため、対象者が複数名いる会社では、被保険者署名・押印への対応に時間を要するケースがしばしばあります。

出典:厚生労働省「平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が⾏う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます」

この点、被保険者本人に「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」により確認を行い、保存しておくことで、届出書上必要となっていた被保険者の署名・押印を省略することができるようになりました。
同意書による確認ができたら、図の通り、申請書の申請者氏名・署名欄に「申請について同意済」と記載し、通常通り届け出ます。

こうした処理に必要な同意書は、すでに厚生労働省から公開されています。

参考:厚生労働省「平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。」

【そもそも「雇用保険継続給付」とは?】

雇用保険継続給付とは、高齢、育児、介護の理由により収入が減少した際、職業生活の円滑な継続を援助、促進する目的で支給される給付のことです。

具体的には、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の3種類があります。

雇用保険継続給付の対象者や支給額、手続きについては、どの給付を受けるかによってそれぞれ異なります。詳細は下記よりご確認ください。

参考:ハローワーク「雇用継続給付」

【育児・介護休業法の法改正に要注意!】

雇用保険継続給付には、育児や介護に伴う給付も含まれますが、育児・介護関連についてはしばしば法改正が行われています。

育児休業や介護休業に関わる社内規定を改正法と照らし合わせ、適切な内容となっているかをご確認いただくことをお勧めします。

直近では平成29年10月、ちょうど一年前に改正されており、すでにSHARES LABにてご紹介しております。社内規則の改定が間に合っていない場合には、早急にご対応ください。

参考:SHARES LAB『育休最長「2年」は今年10月から ! 改正育児・介護休業法まとめ』

【まとめ】

雇用保険関連のお手続きや法律には、たびたび改正が生じます。
SHARES LABでは今後も最新情報をご紹介してまいりますので、引き続き新着記事のご確認をお願い致します。

記事に関するご質問やご相談については、お気軽に著者までお問い合わせください。

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