「えるぼし」認定企業が増加傾向!中小の女性活躍背景に
労務


働き方改革を追い風に、企業では着実に「女性活躍」が進んでいます。
こうした中で注目されているのが「えるぼし」認定ですが、とりわけ中小企業における取得割合が2年前と比較すると3倍超に達していることが明らかになりました。
政府公開の資料から、概要を確認しましょう。

この記事の目次

【300人以下の「えるぼし」認定企業の割合が格段に伸びています】

厚生労働省が公開した「平成29年版 働く女性の実情」によると、「えるぼし」認定について、平成 28 年6月末時点では 105 社であったのに対し、平成 30 年6月末時点では 630 社となり、大幅に増加していることが明らかになりました。
認定企業に関わる規模別の分析は、下記の通りです。

◎ 平成 28 年6月末時点
・認定取得企業 105社
(うち 301 人以上の企業が 98 社、300 人以下の企業は7社)
・300人以下の企業割合は認定企業全体の 6.7%

◎ 平成 30 年6月末時点
・認定取得企業 630社
(うち301 人以上の企業が483社、300人以下の企業は147 社)
・300人以下の企業割合は認定企業の 23.3%



出典:厚生労働省「平成29年版 働く女性の実情(I部第2章)」
資料から、中小企業における女性活躍への意識の高まりをみてとることができます。

【女性活躍推進の証、「えるぼし」とは?】


出典:埼玉労働局「えるぼし認定」
今号のテーマである「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主が受けられる認定です。
事前に一般事業主行動計画の策定・届出をし、この計画の中で「えるぼし」認定基準を満たす取り組みをした事業主が申請を行うことで、厚生労働大臣(労働局長へ委任)によって認定されます。

評価基準は下記5項目で、それぞれ基準を満たす項目数に応じて、取得できる認定段階が決まります。

・採用
・就業継続
・労働時間等の働き方
・管理職比率
・多様なキャリアコース

「えるぼし」認定の詳細は、リーフレットよりご確認いただけます。


参考:厚生労働省『「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定を取得しましょう』
一般事業主行動計画の策定・届出について、現状300人以下の事業主に対しては努力義務とされていますが、「えるぼし」認定を受けるためには事前に策定・届出を済ませておく必要があります。

「えるぼし」取得の第一歩として、自社の課題と目標、目標達成に向けた取り組みに関わる検討を進めましょう。

ちなみに、300人以下の企業が女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行うと、各府省の行う公共調達で加点評価の対象となるとのことです。

【中小企業の女性活躍推進に、「女性活躍推進アドバイザー」を活用しよう】

「女性活躍を検討したいが、具体的にどんなことから始めれば良いか分からない」
そんなときには、「女性活躍躍進アドバイザー」に相談してみましょう。
女性活躍推進の分野における企業支援の専門家が、御社の課題分析、行動計画策定、認定取得等について、きめ細やかに支援してくれます。
無料で受けられるサポートなので、積極的に活用したいですね。

詳細は、下記よりご確認いただけます。

参考:中小企業のための女性活躍推進サポートサイト「女性活躍推進アドバイザーとは」

【まとめ】

女性活躍推進への取り組みが、中小企業で着々と進められています。
ライフステージに応じて働き方に変化が生じやすい女性労働者ですが、企業が柔軟な働き方を提供することで、長期間にわたり会社のために活躍してくれる貴重な人財ともなり得ます。
ますます進展する働き手不足問題への対応策として、「女性活用」を前向き検討されてみてはいかがでしょうか?

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