11月は「テレワーク月間」 テレワーク導入に目を向けてみませんか?
労務

働き方改革を背景に、頻繁に耳にするようになった「テレワーク」。御社では導入されているでしょうか?11月は「テレワーク月間」ということで、10月下旬から11月にかけて、テレワーク普及に向けた催しが各地で行われます。今一度、“場所にとらわれない働き方”に目を向けてみてはいかがでしょうか?

この記事の目次

テレワーク導入は依然として進まず。一方で、中小企業において高い関心

最近では、「テレワーク」のキーワードがだいぶ一般的なものとして巷に浸透してきているように感じられます。しかしながら、一般企業において「テレワーク」導入が順調に進んでいるかといえば、決してそうとは言えないようです。

総務省が公開した「平成30年度情報通信白書」によると、「2017年の企業のテレワーク普及率は13.9%」とのこと。テレワーク導入が進まない理由として、「会社のルール未整備」や「上司による無理解」「セキュリティ上の問題」等が挙げられています。進まぬ職場の意識改革と具体的な環境作りが、テレワーク導入を阻むハードルとなっていることが分かります。


ちなみに、テレワーク導入企業においては、テレワークの実施が、働き方改革のテーマである「労働生産性向上」に一定の効果があったことが明らかになっています。つまりテレワークは、導入さえされれば、働き方改革を大きく前進させる第一歩となり得るものと思われます。


参考:総務省「平成30年度 情報通信白書」

今夏に行われた「テレワーク・デイズ」では、従業員数99人以下の団体による参加登録が全体のおよそ半数を占めていました。中小企業における、テレワークへの関心の高さが伺えます。


出典:テレワーク・デイズ「2018年テレワーク・デイズ 参加団体集計データ」

「テレワーク月間」とは?


テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)では、毎年11月を「テレワーク月間」と定め、この期間にテレワーク推進に向けた様々な取り組みを行っています。

テレワーク推進フォーラム主催の「2018年度 産官学連携セミナー」、総務省が出展予定の「第3回 関西 働き方改革EXPO」、その他全国各地で行われるテレワーク体験型イベントなど、2018年度もテレワークを知るための催しがいくつも開催される予定です。御社のテレワーク導入に向けて、まずは「知ること」から始めてみてはいかがでしょうか?

参考: テレワーク推進フォーラム「テレワーク月間_お知らせ」
厚生労働省「テレワークに関する体験イベント」

テレワーク導入に向けたコンサルティングを活用しましょう

「テレワークの導入を具体的に検討したい」「テレワーク導入に向けた課題について考えたい」など、個別のサポートが必要な場合には、社会保険労務士にご相談いただく他、「無償の労務管理訪問コンサルティング」を活用する方法もあります。こちらは厚生労働省事業として実施されているもので、テレワークに取り組む企業であれば、労務管理のコンサルタントの無償派遣を受けることができます(上限3回)。以下より要領をご確認の上、まずはお申し込みください。

参考:テレワーク相談センター「労務管理の訪問コンサルティングのご案内」

まとめ

テレワークという新たな働き方の導入を検討する上で、企業がクリアすべき課題は決して少なくないでしょう。しかしながら、場所にとらわれない柔軟な働き方の実現は、御社の働き方改革を大きく飛躍させると共に、今後ますます深刻化する働き手不足において多様な人材の活躍を可能にする施策ともなり得ます。「ウチには無理」「テレワーク導入など煩わしい」と一蹴せずに、まずは各種イベントへの参加を通して「知ること」から始めましょう。11月のテレワーク月間を、上手くご活用ください!

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