2019年以降、社会保険関連手続きのオンライン化がぐんぐん進みます!
労務


社会保険関連の手続きといえば、現状、それぞれの窓口に紙の申請書を持参して対応されている事業主の方も多いのではないでしょうか?何かと煩わしい社会保険関連手続きですが、2019年以降はオンライン化を主軸に簡素化されていく見込みです。

この記事の目次

公開された「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン」を要チェック

2018年10月17日に実施された規制改革推進会議の行政手続部会で提示された、改定版「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン」には、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実現に向けた政府の支援策6項目が明記されています。

1.制度や支援制度の周知
2.相談・助言対応の構築等
3.企業が行う取組への支援
4.発注側・調達側の「行き過ぎ・やり過ぎ」のチェック(下請関係)
5.行政手続の簡素化
6.公共調達


いずれの項目も、中小企業・小規模事業者の関心を集めるであろう内容となっています。読みやすい資料ですので、ぜひご一読いただければと思います。

参考:「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン【改訂版】」(第4回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するWG)

オンライン化が進む社会保険関連手続き

今後、社会保険関連手続きがどのように変わっていくかは、アクションプランに提示された「行政手続の簡素化」の項目に記載されています。

2018年度


●「デジタル社会における行政手続の本人確認等の手法に関するガイドライン」等に基づき、デジタルによる本人確認等の手法を検討〔厚労省、IT 室〕
●外部連携 API 対応人事給与ソフトウェア導入促進(中小企業IT 支援の活用)〔経産省〕
●事業者に対する利用勧奨〔厚労省〕
●従業員本人の押印・署名の省略(厚生年金等)〔厚労省〕

2019年度


●採用、退職時の届出を紙ベースでの統一様式の導入(年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署のいずれか 1 か所に提出すればよい)〔厚労省〕
●法人設立時の登記後の手続のオンライン・ワンストップ化〔厚労省、再生事務局等〕
※マイナポータルを活用

2020年度


●オンライン利用率の抜本的な向上〔厚労省〕
(大法人(資本金 1 億円以上等)は 2020 年4月1日以後に開始する適用事業所の事業年度から 電子申請を義務化することにより利用率 100%)
●4月から採用・退職時の届出にID・パスワード方式の導入を目指す〔厚労省、経産省等〕
※法人共通認証基盤と連携したマイナポータルを活用
※ハローワークシステム更改(2020 年 1 月)後、可能な限り早期にオンライン・ワンストップ化 に対応〔厚労省〕
●社会保険全体のオンライン申請(給与等の届出を含む)について、ID・パスワード方式の導入を検討〔厚労省、経産省等〕
●雇用関係助成金のオンライン化〔厚労省〕

社会保険関連手続きについては、2019年度から大きく変更が生じることになりそうです。今後の展開に引き続き注目していきたいところですね。

業務効率化、生産性の向上に「IT導入補助金」の活用を

このたび公開されたアクションプランは、中小企業・小規模事業者における人手不足対応や生産性の向上に向けた支援です。前項でご紹介した社会保険関連手続きのオンライン化のように、各企業でも、バックオフィス業務の効率化や労務管理・職場環境の改善のための設備投資やIT導入を検討されているケースは多いのではないでしょうか?

中小企業等におけるITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する際には、「IT導入補助金」を積極的にご活用ください。2018年度内の活用はスケジュール的にかなりタイトになりますが、本号でご紹介したアクションプランの「3.企業が行う取組への支援」を見る限り、2019年度も経費助成は継続されそうです。詳細は、下記のウェブサイトよりご確認いただけます。

参考:「IT導入補助金」

まとめ

働き方改革の実現に伴い、中小企業を取り巻くあらゆる制度が今後、大きく変わります。時代に取り残されない様、常に最新情報のアップロードに努めましょう。SHARES LABでも、随時、働き方改革関連ニュースをご紹介してまいります。

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