御社の「働き方改革とは?」が分かる!「働き方改革推進支援センター」活用のススメ
労務


2019年4月よりいよいよ本格的に動き出す、働き方改革。関連法施行を目前に控える一方で、現場では「何をすれば良いか分からない」と頭を悩ませるケースも少なくないのではないでしょうか?
御社の働き方改革を具体的に考えるために、「働き方改革推進支援センター」を積極的に活用しましょう!

この記事の目次

「働き方改革推進支援センター」とは?


出典:厚生労働省「働き方改革推進支援センターのご案内」

「働き方改革推進支援センター」とは、中小企業・小規模事業者の働き方改革推進に向けて厚生労働省が開設したワンストップ相談窓口です。具体的には、就業規則の作成・見直し、賃金規程の見直し、助成金活用などの相談に対し、社会保険労務士等の専門家が個別に対応し、的確なアドバイスを受けられるサービスです。このたび、47都道府県に設置されました。
対象は「すべての事業主」であり、会社規模等による制限はありません。窓口相談、電話、メールによる個別相談の他、今後は労務管理セミナーが開催される等、あらゆる支援策が用意されています。

いずれも無料で受けられる支援なので、「何から始めれば良いか分からない」という場合も、まずはお気軽に相談されてみてはいかがでしょうか?

参考:厚生労働省「働き方改革推進支援センターのご案内」

具体的な取り組みは?働き方改革に向けた事例紹介

「働き方改革推進支援センター」では、労務管理の専門家である社会保険労務士によるアドバイスを受けることができます。専門家による助言を受けることで、会社としてどんなことに取り組む必要があるのか、取り組みのためにどの助成金が活用可能なのかが明らかになり、働き方改革への着手がスムーズとなります。 以下は、働き方改革推進支援センターによるサポート事例です。
出典:厚生労働省「働き方改革推進支援センターによるサポート事例」

上記の他、「他機関との連携」「非正規雇用労働者の待遇改善・賃金引上げ」の事例もご確認いただけます。個別支援を受けることで、ぼんやりとしていた働き方改革への取り組みがぐんと明確になるはずです。

総復習!働き方改革の概要をまとめて確認

相談の前には、働き方改革の概要を復習し、今後企業における労務管理がどのように変わっていくのかを把握しておくと良いでしょう。法改正の方向性を確認しておくだけでも、御社にとっての課題や問題点の洗い出しがしやすくなります。すべてを専門家任せにするのではなく、会社としてある程度のスタンスや要望を固めておくことで、相談のやりとりを一層実りあるものにできます。

SHARES LABでも働き方改革に関わるまとめ記事をアップしていますので、参考にしてみてください。

参考:SHARES LAB『「裁量労働制の対象拡大」は削除 ! 働き方改革関連法案はこう固まった』

まとめ

働き方改革関連法の施行を目前に、弊事務所に寄せられるご相談にも、働き方改革を意識した内容が増えています。法改正をきっかけに、現状を見つめ直し、より良い方向へと変えていくことができます。「働き方改革なんて煩わしい」と思い込まず、ぜひ前向きに御社の体制改革を進めていただければな、と思います。

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