SNSに不適切な投稿をするモンスター社員への対策はこれだ!
労務


SNSの時代と言われて久しいのですが、経営者としては、そのリスクも検討しなくてはいけません。昨今増えてきているのが、従業員のSNS投稿によるリスクです。会社の機密情報や誹謗中傷を日記感覚でSNSに書き込んでしまうと、簡単に取り消すことができません。

TwitterやFacebook、最近ならInstagramにTik Tokまで、日進月歩のSNSの世界で会社が思わぬところで被害を受けないように、何ができるのでしょうか。
ここでは、SNSに不適切投稿をする「SNSモンスター」の対策について解説いたします。

この記事の目次

1. まずは投稿を削除させたうえで懲戒する

被害を最小限に食い止めるために、まず、不適切な投稿を見つけたら、即刻削除するように命じてください。場合によっては、HPの管理者に削除依頼を求めるなど、まずは情報の拡散を防ぐことが初動となります。
そのうえで、対象者には注意をする必要があります。注意の程度はケースバイケースですが、被害の程度が比較的軽く、また本人の認識不足であれば、会社側の教育不足といった面もあるかもしれません。この場合は訓戒で良いでしょう。

一方で明らかな悪意を持った誹謗中傷などは、それより重い懲戒を行うことも検討してください。どちらにせよ、注意を行ったことやその程度は、必ず書面で残しておきましょう。

なお、懲戒は就業規則に懲戒規程があってはじめて可能になります。就業規則の無い会社は早めに作成することをお勧めします。

2. 誓約書と就業規則でSNSへの投稿について明記する

不適切な投稿をする前に、会社として不適切な投稿を認めない旨を社員に伝えておく必要があります。
まず行っておきたいことは入社時の誓約書にサインさせることです。入社時というのはモチベーションが高い時になりますので、この時に釘を刺しておくことは非常に有効です。入社時にはいくつか誓約させるべき内容があると思いますので、その中に「SNSへ業務内容の投稿をしません」という誓約を入れてしまいましょう。

もう一つチェックしておきたいのが就業規則です。以前のままの就業規則だと服務規律や懲戒規程にSNS投稿について触れられていないものも多く見られます。昨今のSNS投稿のリスクが増えていることを考えると、条文として「SNSに不適切な情報を投稿しないこと」という明記しておいた方が良いでしょう。
従業員に意識させることができるとともに、不適切投稿があった時に、その懲戒理由を説明しやすくなります。

3. 投稿して良い内容といけない内容を教育する

では、何が「不適切投稿」なのでしょうか。SNSで情報を共有することが当たり前の時代に育った若い世代と、その上の世代ではこの認識にギャップがあります。SNS投稿の教育にあたっては、この良い悪いという境界を認識させるところが重要です。

例えば、給与明細を載せて、意図的にそれが少額であることを嘆く投稿です。本人はただの自虐的な笑いを求めているだけかもしれませんが、少額しか与えない会社への誹謗中傷にも取れますし、給与額というのは大事な人事戦略の一つですので、その機密情報を公開しているとも言えます。

業種によっては、SNSでの投稿が会社のプロモーションになるようなところもあるので、一概にSNS投稿が悪いということではありません。SNSを会社でどのように使うのか、普段から議論をしておきましょう。何を投稿すべきか、社員同士で意識し合うことが大事なのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
SNSへの不適切投稿が起こったら、初動として削除をしたうえで、本人に形に残るように注意を行ってください。 SNSへの不適切投稿をさせてしまう前に、誓約書と就業規則でそれを行わない旨を約束させるとともに、何が良くて何が悪いかという教育はもちろん、普段の会話からどうSNSと付き合うべきか議論してみてください。

SNSに対する認識は世代ごとに大きく異なります。自社のSNS対策が十分かどうか、社会保険労務士も含めて、様々な世代の方と話し合いを行ってみてください。

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