建設事業主様必見!2019年4月より、一括有期事業に関わる事務手続きが簡素化されます
労務


以前の記事で、2019年以降、社会保険関係の諸手続きが簡素化する流れにあることをご紹介しました。

参考:SHARES LAB「2019年以降、社会保険関連手続きのオンライン化がぐんぐん進みます!」

こうした流れは労働保険関連手続きにも共通しており、行政手続きコストの削減が目指されています。 このたび、2019年4月より施行される「一括有期事業の事務手続き簡素化」を盛り込んだ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の改正が公布されました。建設事業、立木の伐採事業を行う事業主様で、一括有期事業を行う方は必ずご確認ください。

参考:厚生労働省「一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化します」

この記事の目次

改正項目その1 「有期事業の一括に係る地域要件の廃止」

現状、有期事業の一括の対象には「地域要件」があり、その範囲は保険料納付事務を行う事務所の所在地を管轄する都道府県労働局、当該都道府県労働局に隣接する都道府県労働局及び厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域内に限られています。この点、同じ建設会社の工事であっても全国各地で行う場合には、地域ごとの手続きが必要になるという不便さがあります。

参考:厚生労働省「有期事業の一括ができる都道府県労働局の管轄区域」

ところが、今回の改正によって、事務手続きの流れは下記の通り変更となります。

○ 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとし、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第2項第4号関係)


改正項目その2 「一括有期事業開始届の廃止」

現状、一括された有期事業については、個々に労働保険の保険関係を成立させる必要はありません。ところが一方で、事業主は毎月10日までに、その前月中に開始した事業について「一括有期事業開始届」を所轄労働基準監督署長に提出することになっています。

この手続きには、行政がいつ、どこで、どんな工事が行われているかを把握することで労災発生時に備える目的があります。しかしながら、一ヵ月のうちに小規模工事を数多くこなす事業主にとっては、月毎に開始届を提出することが大きな手間となります。

この点、2019年4月以降は下記の取扱いに変更されます。

○ 一括有期事業開始届を廃止し、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第3項関係)


そもそも「一括有期事業」とは?

今号でお知らせした改正項目は、建設事業、立木の伐採事業の事業主様で、一括有期事業を行う方に向けた情報です。「一括有期事業」とは、建設事業や立木の伐採の事業において、一定の要件を満たす2以上の小規模の単独有期事業が法律上当然に一括されて全体が一の事業とみなされ、継続事業と同様の方法で適用される制度のことです。

建設の事業においては「一工事の請負額が1億8千万円未満、かつ、概算保険料額が160万円未満」の場合、立木の伐採の事業においては「素材の見込生産量が1,000立方メートル未満で、かつ、概算保険料額が160万円未満」の事業に適用されます。

まとめ

働き方改革を追い風に、2019年4月以降、行政手続きの簡素化が進みます。取扱いの変更にスムーズに対応できる様、必要な情報をしっかり収集しておきましょう。SHARES LABでも、引き続き最新情報をご紹介してまいります。

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