年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする連続休暇の取得を社内に呼びかけてみませんか?
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2019年1月4日(金)に休暇を取得すると9連休!

年末・年始は、連続休暇を取得しやすい時季の1つです。12月29日から1月3 日までがお休みの企業の場合、1月4日(金)に年次有給休暇(年休)をプラスワンすると、9連休になります。年休の取得促進に向けた呼びかけを、社内にしてみませんか。

「年休」は労働者の権利

年休は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第 39条において、労働者は、「6カ月間継続して雇われていること」、「全労働日の8割以上を出勤していること」を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得することができます(勤続年数、週所定労働日数などに応じて年休の付与日数は異なります)。

年休取得に向けた職場づくりを

年休の取得が進んでいる企業では、業務の進行状況などを課長などの所属長だ けでなく同僚も把握して、仕事をチームで行うことで、労働者が休みやすい職場環境をつくっています。

また、年休の計画的付与制度(※)を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の平均取得率が8.5ポイントも高くなっています。 労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を工夫したり、 年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい職場環境づくりに取り組みましょう。

(※)「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に年休取得日を割り振ることができる制度です。

計画的付与制度、導入のススメ

労働基準法の改正により、来年4月から、使用者は、年10日以上の年休が付与 されるすべての労働者に対し、毎年5日間の年休を時季指定して取得させることが義務付けられました。
なお、時季指定を行わなければならない5日間について、年休の計画的付与制 度などで労働者が取得した年休の日数分は、時季指定する必要がなくなります。

例えば、A労働者が年休の計画的付与制度を使い、年休を3日間取得している場合には、5-3=2となり、時季指定が必要な日数は2日間となります。 このように、計画的付与制度の導入は、労働者の年休取得推進に役立つのはも ちろん、労働基準法を遵守する観点からも重要となりますので、ぜひこの機会に、計画的付与制度を導入しましょう。

参照:SHARES 社会保険労務士 吉澤 佐代子のページ

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