働き方改革を背景に、変わる「産業医制度」。機能強化の実現に向け、企業がとるべき具体的対応
労務


働き方改革の実現に向け、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」ばかりがクローズアップされる一方、産業医を選任する企業においては「産業医・産業保健機能の強化」にも対応を検討する必要があります。
働き方改革を背景に産業医制度はどう変わるのか、事業者がおさえるべきポイントと具体的な対応をご紹介します。

この記事の目次

働き方改革関連法成立で、事業者義務となった「産業医・産業保健機能の強化」

このたびの働き方改革関連法に盛り込まれ、「産業医・産業保健機能の強化」について新たに事業者義務となった事項は下記の2点です。

その1. 産業医の活動環境の整備
その2. 労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取扱いルールの推進



2019年4月以降、事業者が主体となって産業医が活動しやすい環境作り、労働者にとって継続的かつ計画的に産業医を利用しやすい制度整備に向けた対応をしていかなければなりません。“義務が増える=負担増”と感じられるかもしれません。しかしながら、今回の改正により、形骸化しがちな産業医制度を積極的に労務管理に活かしていくことが可能になる、と捉えることもできます。

上記2点の改正項目について、何がどのように変更となるかを確認しましょう。

働き方改革対応その1.「産業医の活動環境の整備」

[現在]
産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対して勧告することができます。
[改正後]
事業主から産業医に対し、長時間労働者の状況や労働者の業務状況など、労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければなりません。



[現在]
事業者は、産業医から勧告を受けた場合は、その勧告を尊重する義務があります。
[改正後]
事業主は、産業医から受けた勧告の内容を衛生委員会に報告することとしなければなりません。また、産業医からの勧告内容を元に、衛生委員会にて実効性のある健康確保対策の検討に役立てることとします。



上記の通り、これまで産業医からの勧告を受けて動いていた部分については事業主からの積極的な働きかけが求められるようになること、産業医からの勧告を具体的に活かす方法が示されたことが、来春以降の変更点となります。

働き方改革対応その2.「労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取扱いルールの推進」

[現在]
事業者は、労働者の健康相談等を継続的かつ計画的に行う必要があります。
[改正後]
・事業者は、産業医等が労働者からの健康相談に応じるための体制整備に努めなければならないこととします。
・事業者による労働者の健康情報の収集、保管、使用及び適正な管理について、指針を定め、労働者が安心して事業場における健康相談や健康診断を受けられるようにします。



こちらについても、既存のルールがより一層具体的なものとして明記された点が、今回の改正ポイントとなります。ご紹介した内容は、あくまで改正の概要です。今一度、参考URLにある資料を読み込み、事業者に求められる事項を確認しておきましょう。

参考:厚生労働省『労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を公表します』

図で確認、「産業医・産業保健機能の強化」への具体的対応

このたびの改正ポイントとなる「産業医・産業保健機能の強化」をより具体的に捉えるために、「長時間労働者に対する産業医による面接指導の流れ」を例に図で理解しておきましょう。働き方改革を実現する上で、事業者は今後ますます「長時間労働の是正」に努めることになります。とはいえ、万が一長時間労働者が生じてしまった際に備え、事業者と産業医との連携の取り方を把握しておくと安心です。

出典:広島労働局『働き方改革_パンフレット「働き方改革」(広島労働局 監督課版)』

まとめ

働き方改革の一環として、事業者の皆様は今後、より一層「産業医制度の活用」に目を向けることになります。「対応すべきことが増えて煩わしいな」と感じられるかもしれませんが、これまで産業医制度を十分活かしきれていなかった企業においては、運用を見直す良い機会となります。産業医制度への対応にコストがかかっている以上、しっかりと御社の健康経営に役立ててまいりましょう!

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