ますます増加する外国人労働者….どうします?(その1)
労務


高度人材、留学生アルバイト、技能実習生、特定技能… それぞれのビザの種類によって労務管理の方法は異なります。
一方で、現在わが国には不法残留(いわゆるオーバーステイ)の外国人が6万人いるという事実をご存じでしょうか?

万が一、この人たちを不法残留者だと知らずに雇用してしまったら、雇用主も不法就労助長罪に問われることになります。しかもこの不法就労助長罪は、「知らなかった」場合も罪の免除はありません。

留学生アルバイトでも同じ。「資格外活動許可」をもらっていない留学生をうっかり採用してしまっても雇い主は罰せられます。アルバイトさせるにも労働時間制限があるので、厳密に勤務時間管理をしなければなりません。 たとえば、留学生アルバイトを採用する場合、業務にも制限があります。つまり「学生の身分にふさわしいもの」となっております。何がふさわしいかという詳述は避けますが、飲食店なら店内の照度(明るさ)まで決まりがあります。このような表現でお分かりいただけるかと存じます。

また、勉強に差し支えない勤務時間、ということで、 大学など正規の学生なら、週に28時間。
正規ではない学生(聴講生や研究生)なら週に14時間までと決まっています。
また、同じ外国人でも「永住」のビザを持っている人には職種の制限はありません。勤務時間も日本人と同じく労働基準法どおり、ということになります。
また、技能実習生にはアルバイトは一切認められていませんので、実習生を雇用なさらないで下さい。

これからますます、外国人労働者の種類が増加してくるというのが避けようのない情勢です。
テレビの国会中継もご覧になったかと思います。 平成30年12月7日には、「特定技能」の労働者を受け入れることが国会で決議されましたが、詳細はこれから省令等で具体化していくようです。注視していくことが必要です。

このように、日本人がこれまであまり経験しなかった外国人を従業員として雇用する際には、日本人以上に労務管理のスキルが必要となるわけです。
こちらには列挙しきれませんので、ご興味を持たれた方、必要に迫られている方は弊所にお声をかけてください。弊所では、各国語の翻訳・通訳にも対応しておりますので、従業員さんとのコミュニケーションの問題にも対応させていただきます。

(次回掲載に続きます)

参照:SHARES 社会保険労務士 吉澤 佐代子のページ

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