【大企業対象】2020年4月以降、義務化される社会保険関係手続きの電子申請
労務


2019年4月以降、簡素化される社会保険諸手続きに関しては、SHARES LABにてすでにご紹介している通りです。

参考:SHARES LAB「2019年以降、社会保険関連手続きのオンライン化がぐんぐん進みます!」

参考:SHARES LAB「建設事業主様必見!2019年4月より、一括有期事業に関わる事務手続きが簡素化されます」

今号では、大企業を対象とした社会保険関係手続きの電子申請義務化についてご紹介します。対象となる企業においては、必ず今後の流れを確認しておきましょう。

この記事の目次

社会保険手続きの電子申請義務化 いつから?対象企業は?

2020年4月より、大企業における社会保険手続きの電子申請が義務化されます。まずは義務化の対象となる「大企業」の定義を確認しましょう。

・資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える 法人
・相互会社
・投資法人
・特定目的会社


電子申請の義務化は、社内で手続きする場合はもちろん、社労士や社労士法人が手続きを代行する場合にも対応する必要があります。ただし、やむを得ない理由がある場合には、紙での申請が受け付けられます(その際、次回以降の電子申請が促されます)。

どの社会保険手続きが電子申請義務化となる?

2020年4月以降、電子申請が義務化となる社会保険手続きは、下記の通りです。

出典:規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)平成30年4月24日」

今後、年度更新や算定基礎届等も、電子申請義務化の対象となる見込みです。これまで紙媒体で申請していた企業も、2020年度以降は電子申請に対応できる様、準備を進める必要があります。

実は簡単!社会保険手続きの電子申請を知る

大企業ではすでに社会保険手続きにおいて電子申請を活用されていたり、社会保険労務士が代行していたりといった例が多いため、2020年に向けてバタバタと準備を進めるケースは少ないかもしれません。とはいえ、これから準備を進める事業所においては、何かと戸惑われることも多いかと思います。

「電子申請」というと「難しい」と捉えられがちですが、実際のところそんなことはありません。電子申請書の取得やプログラムのインストール等の事前準備が終われば、あとは手続き画面にて、必要事項を入力し、添付書類と共に送信するだけで完了です。下記は、e-Gov電子申請システムを活用した際の手続きの流れとなります。

出典:総務省「オンライン申請入門講座 実習編」

まずはマニュアルをご一読いただき、「やはり難しそう」「手続きに誤りが生じないか不安」という場合には、社会保険労務士に代行をご依頼ください!

まとめ

2019年4月より、順次変わっていく社会保険関連諸手続き。間違いなく対応するために、今後も情報収集に努め、準備を進めましょう。必要に応じて、社会保険労務士の活用もぜひご検討いただければと思います。

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