【国民年金】2019年より開始する産前産後期間の保険料免除制度 届出時期や添付資料等の詳細を確認
労務

以前、SHARES LABにてご紹介した、国民年金で開始される産前産後期間の保険料免除制度。
このたび、通達にて産前産後免除の具体的な事務の取扱いが明らかになりましたので、ご紹介することにしましょう。 企業のご担当者様においては、直接手続きに関わることはないものと思われますが、知識として頭に入れておかれることをお勧めします。

参考:SHARES LAB『【平成31年4月から】国民年金で、産前産後期間の保険料免除制度が開始します』

この記事の目次

国民年金で新たに始まる産前産後期間の保険料免除制度とは?

まずは、2019年4月より開始される国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について、簡単に概要を復習しておきましょう。

保険料免除対象者

平成31年2月1日以降に出産日を迎える国民年金第1号被保険者

保険料免除期間

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」という)の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※ 出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産を指す(死産、流産、早産された方を含む)



産前産後期間に第1号から第3号となった場合には、下記の扱いとなります。

参考:日本年金機構「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」

参考:厚生労働省「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて」

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度 届出のタイミングは?

国民年金の第1号被保険者が出産前に産前産後免除に係る届出は、「出産予定日の6ヵ月前」から市区町村宛に行います。

ただし、2019年4月の施行日以前に免除対象となることが明らかになっている場合でも、届出は2019年4月以降にすることとなる点に注意が必要です。また、保険料免除対象は「平成31年2月1日以降に出産日を迎える国民年金第1号被保険者」となっていますが、産前産後免除期間はあくまで「平成 31 年4月以降の期間」となる点にも気を付けましょう。

ただし、予定日のズレによって出生月が変わった際には、下記のように柔軟に対応してもらえることになっています。

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度 必要な添付書類は?

保険料免除を届け出る際の添付書類は、出産前に届出を行う場合は「母子健康手帳、医療機関が発行した出産の予定日等の証明書その他の出産の予定日を明らかにすることができる書類」の写しです。

出産後に届け出をする際には、市町村窓口で、住基システム等により出産の日及び身分関係が確認できる場合は、添付書類は不要となります。確認ができない時のみ、戸籍謄(抄)本、戸籍記載事項証明書、出生届受理証明書、母子健康手帳、住民票、医療機関が発行した出産の日等の証明書等が必要になります。

まとめ

今号では、2019年4月より開始する国民年金第1号被保険者に関わる産前産後期間の保険料免除制度について、続報をご紹介しました。従業員に直接関係しないことでも、従業員の家族に向けて、適切なタイミングで必要なアドバイスできると良いと思います。企業のご担当者様であれば、国民年金の基本的な制度も理解しておきましょう。

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