【法改正】2018年1月1日施行の改正職業安定法対応 こんな時はどうする?
労務


2018年1月1日の改正職業安定法施行により、企業における求人ルールが変更されていることは、既に皆さんご存知の通りです。SHARES LABでも法改正の概要について触れています。

参考:SHARES LAB『【改正職業安定法対応】平成30年1月1日より、企業の「求人ルール」「職業紹介事業の運営ルール」が変わります』

厚生労働省からは、改正職業安定法への対応に関わるQ&Aが公開されています。よくある質問を元に、今一度、実務上把握しておくべきポイントを確認しておきましょう。

この記事の目次

職業安定法改正 労働条件の明示に関わるQ&A

Q&A集では、改正法施行に伴い実務上判断に迷う13のポイントについて、解説されています。一部、職業紹介事業者や募集情報等提供事業者といった特定の対象に向けた内容もありますが、ここでは一般企業の採用に関わる事例をご紹介しておくことにしましょう。


出典:厚生労働省「職業安定法改正 Q&A」

実務上、必要な事項を“いつまでに”“どのように”明示する必要があるのか、という点に迷われるケースが多いようです。御社での対応はいかがでしょうか?曖昧だったポイントは明確にしつつ、正しい改正法対応に努めましょう。

今一度確認、職業安定法の改正ポイント

様々な企業の採用をお手伝いしていると、中には職業安定法の改正項目について未だよく理解されていないケースを散見します。一般企業の採用活動において、「いつまでに」「何を」「どのように」明示すべきかを復習しておきましょう。

◎ 労働条件明示のタイミング
●ハローワーク等への求人申込み、自社HPでの募集、求人広告の掲載等を行う際
⇒求人票や募集要項等で必要事項の明示が必要
当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示すること

●労働契約締結時
⇒労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を通知すること

◎ 労働条件明示事項の内容と方法
労働者の募集や求人申込みの際に、少なくとも以下の事項を書面交付、又は電子メール(求職者が希望する場合)にて明示しなければならない




出典:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ」

職業安定法の改正 未対応企業への罰則は?

改正職業安定法に定められた労働条件の明示について、明示の方法や内容が不適切・虚偽・不十分とされる場合には、罰則の対象となることがあります。具体的には、行政指導や改善命令、勧告、企業名公表などの指導監督対象となりますので、企業においては十分に対応できるようにしましょう。

特に、固定残業手当を支給する場合、「何時間分の時間外手当として何円が支給されるのか」を明らかにすることがポイントです。基本給とは切り離した額、「○時間を超えたら割増賃金を追加支給」の旨は必ず明記しておく必要があります。

まとめ

労働関係法の改正項目は多岐に渡り、これらに伴い、企業はあらゆることに対応していかなければなりません。
SHARES LABでは、常に最新の法改正項目、法改正のポイントに関わる情報をご提供していますので、引き続きチェックされてみてください。 対応に悩まれることがございましたら、お気軽に社会保険労務士にご相談ください!

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