働き方改革関連法が施行される2019年4月を目前に、企業においては目下、着々と準備が進められているところと思います。働き方改革への対応に向け、疑問や不安はないでしょうか?今号では、働き方改革の推進に伴い中小企業・小規模事業者から挙げられた声と、政府による対応策を確認しましょう。
この記事の目次
- 中小企業・小規模事業者の働き方改革 今後提供される政府の支援策とは?
- 働き方改革に伴い必須の「就業規則の見直し」 年度内には作成支援ツールの公開を予定
- 「同一労働同一賃金」対応に役立つ業界別マニュアルも、年度内に公開見込み
- まとめ
中小企業・小規模事業者の働き方改革 今後提供される政府の支援策とは?
このたび公開された「働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声」は、2018年12月13日に首相官邸にて開催された「第6回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の配布資料のひとつ。働き方改革に対し、現場から挙げられた声と、それに対する政府の対応策がまとめられています。
出典:首相官邸「第6回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ議事次第 _ 資料1 働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声」
事業主様や企業のご担当者様であれば、現状の不安や疑問への対応策を見つけることができるかもしれません。ぜひご一読ください。
働き方改革に伴い必須の「就業規則の見直し」 年度内には作成支援ツールの公開を予定
政府による支援策のうち、特筆すべきは「就業規則の作成支援」に関わる記述です。
働き方改革の推進に伴い、就業規則の整備は必須となりますが、専門知識やノウハウに乏しい中小企業・小規模事業者においてはなかなか高いハードルです。
この点、政府は既存の「モデル就業規則」に改訂を施し、この内容を反映した「就業規則作成支援ツール」を年度内に運用開始予定であることを明言しています。
2018年3月からは、36協定届の作成支援ツールの運用が始まっており、現場でのスムーズな対応の一助となっています。
改正法施行の2019年4月に向け、モデル就業規則の内容を元に、各社に合ったルール作りを目指し、準備を進めてまいりましょう。
「同一労働同一賃金」対応に役立つ業界別マニュアルも、年度内に公開見込み
また、もう一つ注目すべきは、「同一労働同一賃金」への対応についてです。
「同一労働同一賃金」については、企業においては対応に頭を悩ませがちなトピックスのひとつと言えます。
この点に関しては「ガイドラインの策定」が進んでいますが、年度内には「導入マニュアルのリリース」が予定されていることが明らかになりました。対応策を見る限りは、業界に特化した内容が期待できそうですね。
まとめ
改正法施行が迫る中、依然として現場においては対応に着手できないケースも多い働き方改革。政府からは今後、様々な支援がありそうですので、SHARES LABでも引き続き、新しい動きがあり次第ご紹介してまいります。「より一層自社に合った働き方改革を目指したい!」「自社で対応する余力がない」という場合には、ぜひSHARES認定の社会保険労務士までご相談ください。
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