働き方改革元年!中小企業が働き方改革に向けて、最初に取り組むべきことはこれだ!
労務


2019年は働き方改革元年でもあります。いよいよ各法案が施行されるわけですが、中には「言葉は聞いていたけど、何をするのかよくわからないまま、2019年を迎えてしまった」という方も多いのではないのでしょうか。

いざ、働き方改革のことを調べようとすると、その量が多いうえに、大企業と中小企業ではスタートが違うものもあり、なかなか厄介です。そこで、「中小企業」が「とりあえず先に始めておくべき働き方改革」について、解説をいたします。
※「中小企業」の定義は こちらをご参照ください。

この記事の目次

1.有給休暇は年5日の消化が義務になります!

有給休暇は年間で5日消化させることが使用者の義務となります。おそらく直近では一番影響が大きいでしょう。
対象は10日以上付与されている労働者です。パートタイマーなどで10日未満しか付与されていない方は除きます。

このため、使用者は有給休暇を5日以上、計画的に付与することが原則となります。計画的付与とは、使用者が有給取得日を決めて、その日に労働者を休ませることです。よくあるパターンとしては、年末年始やGWの前後を休日としてしまう、誕生日などの記念日を有給として消化させるといったところです。もっとも、年間で有給を5日以上取得している社員に対して、さらに計画的付与を行う必要はありません。
自主的に取った有給休暇と、計画的付与で与えた有給休暇が合計して5日以上あればOKです。

2.有給休暇管理簿の作成が義務になります!

有給休暇の取得義務と合わせて、有給休暇管理簿の作成が義務となります。有給休暇管理簿とは、有給休暇の取得予定日と、実際の有給休暇取得日がわかる表です。
フォーマットまで決められているわけではありませんが、以下の内容が記載されていることが前提となります。

①社員氏名
②雇入れ日(勤続年数)
③前年からの繰り越し有給休暇日数
④今年に付与する有給休暇日数
⑤計画的付与を行う日
⑥月毎の取得日数と取得後の残日数
⑦翌年の繰り越し日数
⑧基準日(毎年付与を行う日)


⑥に関しては、毎月更新を行うことになります。有給休暇管理簿は3年間の保存義務もありますので、いつでも出せるように管理を行ってください。

3.労働時間の適正な把握が会社の義務となります。

ここ数年で、長時間労働による健康への弊害がクローズアップされるようになりました。これまでも厚生労働省は通達などで、社員の労働時間を適正に管理するように使用者に求めていたのですが、そちらが義務化されることになります。

具体的には、その労働時間が客観的に見て正しいかどうかということが問われます。特に自己申告による出勤簿の場合、その時間について第三者が見て正しいのか、そのままでは判断できません。
使用者は、その時間が正しいことを何かしらの方法で確認できるようにしておく必要があります。(詳細は 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をご参照ください。)

このガイドラインを読んでいただくとわかるのは、自己申告制を取る場合の使用者の確認方法に手間がかかるということです。
そこでお勧めは、タイムカードなど労働時間を客観的に把握できるシステムを導入することです。最近では安価に使えるクラウド上の勤怠管理システムもあり、助成金の利用なども考えられますので、これを機会にぜひ一度ご検討ください。

まとめ

他にも働き方改革の一環で始まることはあるのですが、有給休暇の取得義務と労働時間の適正な把握義務は、労働者を雇用するすべての会社に影響します。どちらも2019年4月1日からの開始となりますので、待ったなしで準備を行ってください。

有給休暇の管理方法、労働時間の管理方法、あるいは働き方改革そのものについて、もっと詳しいことが知りたいということであれば、お近くの労働基準監督署または社会保険労務士にぜひご相談いただきたいと思います。

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