突然、有給休暇を取得したいと言ってきた!その有給休暇を拒否できるのか、専門家が解説。
労務


仕事の忙しいさなか、突然「明日から有給を取ります!」と言われても、周りで働く他の社員は困ってしまいます。 一方で有給休暇を取ること自体は、従業員の権利なので、それを侵害することはできません。目の前の仕事と社員の権利の間で悩んだ経験のある経営者の方は少なくないでしょう。 では、この有給休暇、取らせないことはできるのでしょうか。
ここでは、社員が申請した有給休暇の拒否ができるのかどうか、解説をいたします。

この記事の目次

1. 有給休暇の「時季を変更させる」権利は会社にある。

労働基準法第39条第5項には「(中略)請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」と記載されています。会社は要求された有給休暇の時季を変更する権利があります。これを時季変更権と言います。

この「正常な運営を妨げる」とは、判例上「その内容が単に指定された年休日には事業の正常な運営を妨げる事由が存在するという内容のものでも足りる」とされています。 この時季変更権の有効性については、「事業の規模・内容、請求者の職場における配置、その作業の性質、繁閑、代行者の配置の難易、同時に請求する者の人数を総合的に考慮して判断すべきである」と解釈されています。

経営者としては、有給休暇の要求があった日に、上記のような状況と照らし合わせたうえで、有給休暇日の時季を変更させることができます。有給休暇は申請があれば、必ずその日に取得させなければいけない性質のものではないのです。

2. 時季変更権の行使は慎重に。トラブルに発展するケースもある。

ただし、この権利はあくまで「時季を変更する」権利であって、「有給休暇の取得を拒否する」権利ではありません。権利と言っても、実務上は日にちの変更を社員に申し出る、という程度のものと認識してください。
また、退職や育児休業開始が決まっている者など、後の日にずらせない有給休暇には時季変更権は行使できません。

要は、会社が有給休暇の取得を積極的に行わせようとしているかどうかという姿勢が問われます。時季変更権を多用してしまうと、今度は有給を取らせる気が無いと社員に判断されて、大きなトラブルになる可能性もあります。時季変更権はどうしても必要な時に慎重に行うように心掛けてください。

3. 突然の申請なら有給消化を認めない

就業規則上で有給休暇の申請時期を確認してください。「〇日前までに申請を行う」というルールはありませんか?常識的な範囲であれば、有給休暇の申請日を当日より前にすることは問題ありません。

このようなルールを事前に定めておけば、突然朝に「有給取得したい」と言ってきた社員は有給休暇ではなく欠勤扱いとして、賃金を差し引くことは可能です。

上記のようなルールを定める場合、突然の休みについては、その事情から勘案して有給消化か欠勤扱いかを決定してください。その申請時期を過ぎた有給休暇であっても、時季変更権は慎重になることに変わりはありません。

おそらくほとんどのケースで当日朝に休みたいというのは体調不良によるものが多いのではないかと推測されます。実務上は、できるだけ有給消化を認めつつ、その申請時期が恣意的で悪質なものであった場合のみ欠勤扱いにすることを検討して良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。有給休暇の申請に対して、会社は時季変更権を行使することができます。ただし、それは拒否権ではありません。有給休暇取得は社員の権利であることに変わりありませんので、原則は取得を認めるようにしてください。

有給消化率のアップは国の課題でもあり、2019年4月からは5日間の年休取得義務化も開始になります。経営者としては、ある程度の有給取得を前提とした社員の配置を行うことが今後重要になります。

有給休暇の扱いについて、ご不明な点があれば、お気軽に労働基準監督署か、お近くの社会保険労務士にご相談ください。

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