飲食業における働き方改革、第一歩は「意識改革」から
労務

2019年の始まりを迎え、現場では、いよいよ働き方改革対応への準備も本格的になってくるものと思われます。 ところが一方で、「この業界に働き方改革なんてそぐわない」と考える方も少なくないのではないでしょうか?
働き方改革を成功させるためには、一社単独での分析のみならず、業界全体の現状を踏まえた問題抽出と解決に向けた検討が不可欠です。 今号では、飲食業界における働き方改革をテーマに、業界の現状と着手のポイントについて解説します。

この記事の目次

飲食業界の働き方改革はどこまで進んでいる?

飲食業界における働き方改革の進捗状況に目を向けると、政府の調査では全体の6割が必要性を感じているにもかかわらず、未だ取り組めていないと回答しています。


出典:農林水産省「食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック」

その背景として、労働者側からは「トップの意識が低いから」「従業員自らの取り組む姿勢が低いから」といった意識の問題が挙げられ、加えて「日々の業務が忙しすぎて、余力がないから」という回答も目立ちます。一方、使用者側からは「人材、設備、資金が少ないから」「企業規模が小さく、余力がないから」といった回答が多くなっています。 つまり、やりたくても取り組む余裕がないために経営陣は働き方改革から目を背け、こうした姿勢が従業員にネガティブな印象を与えている、と解釈できます。

「働き手不足」に「労働時間の長時間化」・・・働き方改革必須の飲食業界

働き方改革が進まぬ一方で、飲食業界には他業界と比較しても、特に働き方改革に着手すべき理由があります。
まずは、「深刻な働き手不足」です。帝国データバンクの調査によると、飲食店の人手不足は正社員・非正社員とも高水準であることが明らかになっています。

出典:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)」

また、「労働時間」については他業種以上に長時間化が目立ちます。

出典:農林水産省「食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック」

少子高齢化の進展により、今後ますます働き手は不足していきます。働き手の確保が困難になれば、労働者一人当たりの労働時間の長時間化はさらに進み、労働の状況は過酷なものとなっていくでしょう。現場においては、早急な対応が求められます。

飲食業界の働き方改革を進めるために、まずは現場の「意識改革」を

今後、働き方改革を推し進めていく上では、労使双方の意識改革が不可欠です。とはいえ、これまでの常識を変えることは、容易なことではありません。「意識改革といっても、どんなことから始めれば良いか分からない」という場合には、まず従業員と管理職双方を対象にアンケートを実施し、働き方改革に意識を向けるきっかけづくりをされてみてはいかがでしょうか?

出典:農林水産省「食品業界の働き方改革_何から始めたら良いかお悩みの方へ」

農林水産省では、働き方改革の取りかかりに役立つアンケートシートを公開しています。管理職だけ、従業員だけでなく、労使双方で取り組むことが重要です。余裕のない会社でも、現状を把握することや労使で課題を検討することなら、今すぐ取り組めるはずです。

アンケートの他、従業員面談、グループ懇談会、ランチミーティング等の機会を可能な範囲で設けてみましょう。通常業務と並行して取り組むことは大変かもしれませんが、今始めなければいつまで経っても現状は変わりません。働き方改革を契機に、従業員が前向きに頑張ることのできる職場作りを進めてまいりましょう!

飲食業界の働き方を考える上では、農林水産省作成の「食品業界の働き方改革早わかりハンドブック」が参考になります。問題解決のためのヒントや他社の取り組み事例、働き方改革に役立つ情報が紹介されています。

出典:農林水産省「食品産業の働き方改革 早わかりハンドブック」

まずは内容をご確認いただき、現状を踏まえ、無理なく取り組めることに目を向けてみてはいかがでしょうか?ただし、単に他社の取り組みを真似るだけでは、負担ばかりが大きく効果は期待できません。必ず、御社の問題解決に必要な取り組みを検討しましょう。

まとめ

働き方改革を考える上では、会社のみならず、業界特有の課題とどう向き合えるかがカギとなります。「こういう業界だから」で諦めることなく、現状を踏まえ、前向きに打開策を見出すことが大切です。働き方改革の必要性を感じつつも、忙しくてなかなか取り組めない現場には、社会保険労務士の活用がお勧めです!
ざっくりとしたご相談でも、まずはお気軽にお話しいただければと思います。

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