【働き方改革】「同一労働同一賃金」対応に役立つ、取組手順書を活用しましょう!
労務


「同一労働同一賃金」への対策は、順調に進んでいますか?SHARES LABでは既に、実務上の対応に役立つ「同一労働同一賃金ガイドライン」をご紹介していますが、このたび厚生労働省より「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公開されました。 「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的な対応の一助に、お役立てください。

参考:SHARES LAB
『【働き方改革】「同一労働同一賃金ガイドライン」で、実務上の取扱いを理解』
厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」

この記事の目次

「同一労働同一賃金」対策の最初の一歩が分かる

同一労働同一賃金について、その概要や必要性を大まかに理解しつつも、具体的に何から着手すれば良いのかと頭を悩ませるケースも多いのではないでしょうか?このたび公開された取組手順書では、現場で取り組むべき6つの手順が紹介されています。
上記の流れを元に取り組むことで、「同一労働同一賃金」に向けた準備がスムーズに進みます。 まずは「社内にどのような雇用形態の労働者が、それぞれどの程度いるのか」を把握することが対応に向けた第一歩です。そして、それぞれの雇用形態、労働者ごとの待遇を確認し、待遇差についてはどのような理由から差が設けられているのかを明らかにします。加えて、その理由について、「同一労働同一賃金ガイドライン」と照らし合わせて「合理的でない」と判断された場合には、適正な取り扱いとなるよう改善計画を検討、着手していきましょう。

基本給、賞与、諸手当、福利厚生に関わる待遇差を一つひとつ確認

取組手順書では、基本給、賞与、諸手当、福利厚生等の待遇を検討する際に役立つシートが提供されています。まずは正社員に支給されている内容を書き出し、それぞれについて短時間労働者・有期雇用労働者への支給の状況を確認します。「単に雇用区分の違いのみで支給の有無や額が異なる」等の項目は、今後の是正項目となります。
個別の事例について、「問題となる例、ならない例」については、ガイドライン内の例示が参考になります。取組手順書と併せて活用し、検討にお役立てください。

参考:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

「不合理な待遇差」があれば処遇改善を

検討の結果、不合理と思われる待遇差については、早急に処遇改善に向けた取組みが必要となります。ただし、正規・非正規の区別に関わらず一律とすべき項目なのか、どのような待遇差であれば合理性があるのかを検討する際は、専門的な知識を以て慎重に進める必要があります。すべての労働者にとって納得のいく内容で処遇を整備するために、専門家である社会保険労務士の活用がお勧めです。

まとめ

「同一労働同一賃金」を盛り込んだパートタイム・有期雇用労働法は、大企業では2020年、中小企業では2021年の4月から適用となります。
「まだ先のこと」とゆったり構えるケースを散見しますが、準備に時間を要すことを鑑みれば、今から少しずつ着手していく必要があります。まずはガイドライン、取組手順書をご一読いただくことで具体的な対応を知り、今後、無理なく進められるよう計画を立てていきましょう。

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