「同一労働同一賃金」への対策は、順調に進んでいますか?SHARES LABでは既に、実務上の対応に役立つ「同一労働同一賃金ガイドライン」をご紹介していますが、このたび厚生労働省より「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公開されました。
「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的な対応の一助に、お役立てください。
参考:SHARES LAB
■『【働き方改革】「同一労働同一賃金ガイドライン」で、実務上の取扱いを理解』
■厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
この記事の目次
「同一労働同一賃金」対策の最初の一歩が分かる
同一労働同一賃金について、その概要や必要性を大まかに理解しつつも、具体的に何から着手すれば良いのかと頭を悩ませるケースも多いのではないでしょうか?このたび公開された取組手順書では、現場で取り組むべき6つの手順が紹介されています。基本給、賞与、諸手当、福利厚生に関わる待遇差を一つひとつ確認
取組手順書では、基本給、賞与、諸手当、福利厚生等の待遇を検討する際に役立つシートが提供されています。まずは正社員に支給されている内容を書き出し、それぞれについて短時間労働者・有期雇用労働者への支給の状況を確認します。「単に雇用区分の違いのみで支給の有無や額が異なる」等の項目は、今後の是正項目となります。参考:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
「不合理な待遇差」があれば処遇改善を
検討の結果、不合理と思われる待遇差については、早急に処遇改善に向けた取組みが必要となります。ただし、正規・非正規の区別に関わらず一律とすべき項目なのか、どのような待遇差であれば合理性があるのかを検討する際は、専門的な知識を以て慎重に進める必要があります。すべての労働者にとって納得のいく内容で処遇を整備するために、専門家である社会保険労務士の活用がお勧めです。まとめ
「同一労働同一賃金」を盛り込んだパートタイム・有期雇用労働法は、大企業では2020年、中小企業では2021年の4月から適用となります。「まだ先のこと」とゆったり構えるケースを散見しますが、準備に時間を要すことを鑑みれば、今から少しずつ着手していく必要があります。まずはガイドライン、取組手順書をご一読いただくことで具体的な対応を知り、今後、無理なく進められるよう計画を立てていきましょう。
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