「労働者死傷病報告(様式第23号)」様式改正 外国人労働災害の適正把握へ
労務


2019年1月8日より、「労働者死傷病報告(様式第23号)」が改正されています。実務においては通常、あまり目にすることのない様式かと思いますが、いざという時のために様式の変更ポイントをおさえておきましょう。

この記事の目次

「労働者死傷病報告」様式改正、ポイントは「外国人労働災害の把握」

「労働者死傷病報告(様式第23号)」は下記よりダウンロードできます。
参考:厚生労働省「労働者死傷病報告(休業4日以上)様式」


今回改正されたポイントは、「労働者が外国人である場合」について「国籍・地域」「在留資格」を記入する欄が設けられたことです。
なお、この欄の記載については、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については不要とされています。
「労働者死傷病報告(様式第23号)」の改正は、厚生労働省が外国人労働者の労働災害を正確に把握するために行われました。

そもそも「労働者死傷病報告」とは?

「労働者死傷病報告」とは、労働災害発生時に使用者が所轄労働基準監督署宛てに提出する書類です。休業日数に応じて、用いる様式や提出期限が異なります。

■ 休業1~3日の場合 出典:e-Gov「労働者死傷病報告(休業4日未満)」

<様式>労働安全衛生規則様式第24号
<期限>3ヵ月ごとに一度の報告
1~3月発生分⇒4月末、4~6月発生分⇒7月末、7~9月発生分⇒10月末、10~12月発生分⇒1月末


■ 休業4日以上、または死亡の場合 出典:厚生労働省「労働者死傷病報告(休業4日以上)様式」

<様式> 労働安全衛生規則様式第23号
<期限>災害発生後すみやかに(概ね1~2週間以内程度)

保険給付手続とは別物!労働災害発生時には「労働者死傷病報告」の提出を忘れずに

労働災害により労働者が負傷した場合、休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長宛に行う必要があります。

■ 療養補償給付
医療機関が労災保険指定医療機関の場合には「療養補償給付たる療養の給付請求書」を病院経由で労働基準監督長宛に、労災保険指定医療機関でない場合には療養費の立て替えを行い、その後直接「療養補償給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督長宛に提出します。

■ 休業補償給付
休業が4日以上に及ぶ場合には、「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署長に提出します。

■ その他
障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付の請求の必要がある場合には、所定の請求書を労働基準監督長宛に提出します。

このように、保険給付手続上は「労働者死傷病報告」の文字が見受けられませんが、保険給付とは別に必ず提出する書類となる点に注意が必要です。

まとめ

「労働者死傷病報告」については、実務ご担当者であっても、「これまでに見たことのない様式だ」と感じるかもしれませんね。
しかしながら、万が一、労災事故が起こってしまった際には必ず対応することになりますので、この機会にぜひ内容を把握しておきましょう。

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