年5日の有給休暇取得義務対応役立つ、「年休管理台帳」をご活用ください
労務


2019年4月より、労働者に年5日の有給休暇を取得させることが使用者義務となったことは、すでにSHARES LABでもご紹介している通りです。これに伴い、「年休管理簿」の作成が必要になったことも、以前の記事にて特集しております。御社では、準備が進んでいるでしょうか?
このたび、年5日の有休取得義務への対応に役立つ「年休管理台帳」が、福井労働局より公開されました。御社の有休管理にお役立てください。

参考:
SHARES LAB『「労働者の有休年5日取得」が義務化へ』

SHARES LAB『【平成31年4月から】有給休暇年5日取得が義務化!「年休管理簿」は作成済みですか?』

この記事の目次

義務化される「年休管理台帳」を簡単に作成

福井労働局が公開した「年休管理台帳」は、下記よりダウンロードできます。

参考:福井労働局「有給休暇の計画的付与、時間単位年休及び年5日の時季指定に対応した有給休暇の管理台帳を作成しました」

下記は記入例ですが、有休取得が本人から行われたのか、使用者による時季指定が行われたのか、それとも計画的付与によるものなのかが区別され、取得状況が分かりやすくまとめられます。また、「年5日の時季指定義務を履行するための残日数」の欄が設けられ、自動集計によって表示される点にも注目です。

こちらのツールを活用すれば、法定の有休管理は万全でしょう。ただし、現在何かしらの勤怠管理システムを活用している会社であれば、同様の機能が提供される可能性があります。ご確認の上、ご必要に応じて活用いただければと思います。

年5日有休取得に向けた実務対応

さて、ここからは以前の記事とも重複する内容ですが、重要なポイントとなりますため再度ご紹介しておきます。 年5日の有休取得徹底に対応するために、今後企業に求められる対応として「確実な有休管理」と「使用者側からの積極的な有休取得奨励」が挙げられます。

まずは「有休管理」について、有休付与日をまとめることにより、有休の取得状況を把握しやすくしておくことが可能になります。

出典:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

さらに、「使用者側からの有休取得奨励」については、あらかじめ社内でルールを決めておき、適切な時期・対象者に声掛けができるような仕組みづくりに努める必要があります。

基準日から一定期間が経過したタイミング(半年後など)で年次有給休暇の請求・取得日数が5日未満となっている労働者に対して、使用者から時季指定をする

過去の実績を見て年次有給休暇の取得日数が著しく少ない労働者に対しては、労働者が年間を通じて計画的に年次有給休暇を取得できるよう基準日に使用者から時季指定をする

今一度確認、年5日有休取得の対象者とは?

年5日の有休取得をさせるべき対象者は、「年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)」です。パートタイム労働者等で「前年繰り越し分と今年の付与分を合わせて10日以上になる」といった場合には対象外となります。

つまり、「入社後6か月が経過している正社員またはフルタイム契約社員」「入社後6か月が経過している週30時間以上勤務のパートタイマー」の他、「入社後3年半以上経過している週4日出勤のパートタイマー」「入社後5年半以上経過している週3日出勤のパートタイマー」が年5日有休取得の対象です。


出典:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

御社には、対象となる労働者がどの程度いるでしょうか?あらかじめ対象者を絞り込み、対応を検討しましょう。

まとめ

年5日の有給休暇の確実な取得については、2019年4月以降、対象者を雇用するすべての使用者に義務付けられます。「知らなかった」では済まされません。早期に、対応に向けた準備を進めましょう!

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