平成31年度版 社会保険料率まとめ
労務


平成31年度の始まりを目前に、給与計算のご担当者様であれば、そろそろ新年度の社会保険料率が気になり出す頃でしょうか?
平成31年度当初は、特に働き方改革関連の対応に気を取られがちになりますが、社会保険料率の動向も確実にチェックしておきましょう。

この記事の目次

平成31年度労災保険料および雇用保険料率は、平成30年度から据え置き

労災保険料は、各業種の過去3年間の災害発生状況等を考慮して、原則3年ごとに改定されます。直近では平成30年度に改定されていますので、平成31年度の改定はありません(次回改定は平成33年度の予定です)。

参考:厚生労働省「労災保険料率表」

平成31年度の雇用保険料率については、平成30年12月21日に実施された第135回労働政策審議会職業安定分科会において、平成30年度の保険料率を据え置く方向で諮問が行われました。
平成31年4月1日から翌年3月31日までの雇用保険料率については、下記の通りです。

■一般の事業
9/1000(労働者負担分3/1000、事業主負担分6/1000)
■農林水産・清酒製造の事業
11/1000(労働者負担分4/1000、事業主負担分7/1000)
■建設の事業
12/1000(労働者負担分4/1000、事業主負担分8/1000)



参考:厚生労働省「第135回労働政策審議会職業安定分科会資料」

平成31年度厚生年金保険料は「18.3%」で据え置き

年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきた厚生年金保険料は、平成29年9月を最後に引上げが終了し、「18.3%」で固定されています。よって、平成30年度より変更はなく、「18.3%」を労使折半することになります。

参考:日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」

平成31年3月分(4月納付分)から健康保険料・介護保険料が変更されます

平成31年3月分(4月納付分)から、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率の引き上げ・据え置き・引き下げが行われます。健康保険料については、都道府県ごとに設定されていますので、下記よりご確認ください。
ちなみに、東京都の場合は「9.90%」のまま据え置きです。

介護保険料率は、全国一律で「1.57%」から「1.73%」に引き上げられます。

参考:全国健康保険協会「平成31年度保険料額表(平成31年3月分から)」

まとめ

企業においては、年度替わりのタイミングで「新年度の社会保険料率」の確認が必須となります。「給与計算等はすべて社長ひとりでこなしていて大変」「社内処理が難しい」とお悩みであれば、ぜひ社会保険労務士の活用をご検討ください!何かと煩わしい給与計算業務がぐんとスムーズに進みます。

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