プレミアムフライデー実施から2年!プレミアムフライデーがその後どうなったのか。
労務


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プレミアムフライデーが取組開始から2年が経過しました。先日、プレミアムフライデー推進協議会から、「プレミアムフライデーに関する調査結果」が発表されました。

既にニュースでは取り上げられなくなり、忘れられた制度のようにも思われますが、長時間労働を改善する一つの手法であることもまた事実です。ここでは、発表された結果を元にプレミアムフライデーの現状を分析しながら、今後の課題について解説いたします。

1.復習!プレミアムフライデーとはいったい何?

まず、プレミアムフライデーのおさらいをしておきましょう。
月末金曜日の就業時間を早めに切り上げ、労働時間の削減や経済活動の振興を促そうとする取り組みのことです。経済産業省や経団連が各企業に導入を呼びかけることで推進されています。

金曜日の終業が早ければ、労働時間の削減とともに、旅行やショッピングといった需要を掘り起こすことができます。長時間労働の是正と個人消費の喚起の両面が期待されています。

2.意外と浸透している?プレミアムフライデー

プレミアムフライデーの導入当初、ニュースなどで、早帰りして早目の一杯を楽しむ会社員の姿を見た方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その後はニュースや話題には上らなくなりました。そのことから取り組みは失敗だったと論ずる方も少なくありません。

ところが、今回の調査によると、プレミアムフライデーの認知度そのものは9割にのぼり、7割がその制度を理解しているようです。

また、プレミアムフライデー当日に定時より早く終業した方は毎月の平均で11.3%、他の曜日に振り替えて早く終業した方を含めると20.6%となっています。つまり、5人に1人はプレミアムフライデーの恩恵を受けているということになります。 これは、皆さんの体感よりも高い数字なのではないでしょうか。

もちろん、分母の取り方など議論をする余地はありますが、話題にならなくなった間でも、地道に推進をしてきた成果とも言えるでしょう。

3.中小企業への浸透が今後の課題

今回の報告では、毎月の平均プレミアムフライデー時の早期退社率を見ると、大企業で平均15%が実施できているのに対して、中小・零細企業では9.1%とその率は下がっています。やはり、中小企業への浸透が、この制度の浸透のカギを握るということになります。

いろいろと批判の多いプレミアムフライデーですが、それでも報告では社員のうち6割が「推奨してほしい」と答えており、「推奨してほしくない」を上回っています。制度の実施はまだまだですが、制度の趣旨としては浸透をしており、潜在的にそれを望んでいる労働者が多いのは間違いないでしょう。

実は、プレミアムフライデーのロゴマークというのは申請をすれば、どの企業でも使えます。中小企業の経営者の方は、プレミアムフライデーは大企業のものと傍観せず、まずは社員のモチベーションアップのために、一度制度を導入してみてはいかがでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
プレミアムフライデーは実施から2年が経過し、労働者の5人に1人が何かしらの恩恵を受けており、6割の方がその制度の実施を望んでいる、という報告が出ています。
制度の実施はまだまだですが、労働時間を減らす仕組みを労働者としては希望している、という実態が表れています。

プレミアムフライデーを実施するには、そもそも業務量の削減がカギになります。業務量は勝手に減らないので、会社全体で知恵を出し工夫をする必要であり、現場任せでは進みません。

労働時間の削減の目標の一つとして「プレミアムフライデーを実施する」ことを目指してはいかがでしょうか、理念そのものは誰でもわかっているので、従業員にもわかりやすい目標になると言えるでしょう。

労働時間の削減にお悩みであれば、内部だけで解決しようとせず、社会保険労務士など、外部の力を借りることも検討してみてください。

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