有給休暇の取得義務までもうすぐ!有給休暇の付与方法の原則と一斉付与について理解しよう!
労務


有給休暇の時季指定義務が2019年4月1日から始まります。端的に言えば会社に「有給を必ず5日付与する義務」が発生します。これを機会に、本格的に有給休暇の管理を検討している会社も多いのではないでしょうか。

有給休暇を付与する日を基準日といいますが、この基準日は法定通りだと社員の入社日によって変わってきます。つまり、社員毎に基準日が違うということになりますので、管理が煩雑です。

そこで、今回は有給休暇の付与について、さまざまな方法を解説いたします。会社に合った付与方法の検討する際に参考にしてください。

この記事の目次

1.法定通りの有給休暇の付与方法とは

法定通りの場合、有給休暇は入社して6ヶ月経過して、その間の出勤率が8割あれば10日付与します。その後1年経つごとにその年数に合わせて付与日数が増加する仕組みとなっています。

参考 厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法39条」

非常にシンプルな付与方法ですが、問題は基準日が社員毎に違うということです。付与漏れが発生しないか、常に気を遣う必要があります。

なお、有給休暇の時効は2年です。つまり、その年に付与された有給休暇は翌年まで繰り越せます。有給休暇の最大付与日数は20日ですので、最大で40日まで持てるということになります。

2.有給休暇を特定の日に付与する「一斉付与」

一般的な付与方法の煩雑さを解消するため、基準日を社員で統一する一斉付与という方法があります。

この場合、まず一斉付与日を決めます。一般的には4月1日、10月1日という日が基準日として用いられています。基準日は1年間の中で2つ以上指定しても構いません。

一斉付与の場合でも、法定の有給休暇付与の基準を下回ってはいけません。そのため、例えば10月1日を基準日とする場合、4月1日~9月30日の入社者には10日付与する必要があります。

では、10月1日~3月31日の入社者はどうするのでしょうか。この場合、4月1日に直近 6半年間の入社者のみ10日付与して、10月1日の基準日に11日付与すれば、法定の有給休暇付与の基準をクリアできます。

あるいは10月1日~3月31日入社の社員のみ入社6ヶ月後に10日付与してから、10月1日の基準日に11日付与する方法でも構いません。

つまり、どの方法を取っても、入社日によって社員に有利不利が出てくるということです。入って1日で有給をもらえる社員と最大6ヶ月付与を待たなければいけない社員が出ます。この差を解消するのか、有利不利を割り切るのか、という選択を行う必要があることをご理解ください。

3.有給休暇取得までの期間の不公平を解消したい

入社時に有給休暇の取得で不利になる事象を解消するために、10日の付与を分割して与えることも考えられます。有給休暇は最初の10日付与のみ、前倒しで分割して付与することができます。本来6ヶ月後に10日付与ですが、入社月に1日、以下毎月1日与えて、6ヶ月後に4日付与することは可能です。

ただし、この場合、次の基準日は「最後に4日を与えた日」ではなく、「最初に1日を与えた日」になります。そのため、この方法では入社日によって基準日が変わる煩雑さを解消することまではできません。

もう少しシンプルにするために、「特別休暇」を使う方法もあります。特別休暇とは、特に法律で決められているものではないので、就業規則等に規定しておく必要があります。
有給休暇を付与できない6ヶ月未満の間、有給付与前まで有効な特別休暇を付与することにより、有給休暇付与を待たざるを得ない不公平を解消します。
基準日後は特別休暇の効力を消滅させて、代わりに有給休暇を付与してください。

一斉付与を行いつつ、社員間の不公平を解消するためには、さまざまな工夫が必要であるということです。会社の事情に合わせて、制度を決定してください。

まとめ

有給休暇は、原則、法定の基準に従って付与することになります。ただし、法定通りに付与すると、社員毎に基準日が変わる煩雑さがあるので、基準日を会社で統一する一斉付与という方法もあります。

一斉付与では、社員間で付与タイミングについて有利不利が出てしまいます。初回の付与を分割したり、特別休暇を付与したりすることで不公平感を解消する方法もあります。会社の事情に合わせて制度を決定してください。
作った制度が、法定の基準をクリアしているのか、気になる場合は、労働基準監督署やお近くの社会保険労務士にぜひご相談ください。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。