助成金に関する勧誘にご注意下さい!
労務


このところの目に余る不正に、当局もチェックの厳格化を目指しているようです。抜き打ち検査も増加すると思われます。 当記事は、皆さま方の企業における雇用環境を整備するため助成金制度を活用していただきたく、再確認のために書かせていただきました。 (ここで述べております「助成金」とは厚生労働省管轄の雇用関係助成金のことに限定させていただきます。)

この記事の目次

雇用関係助成金の活用を促す事業者(ブローカー)が存在します

近年、厚生労働省から委託を受けたと装って、雇用関係助成金の申請や助成対象の診断、受給額の無料査定などをするといった記載の書面を一方的に送付(FAX)し、助成金の活用を勧誘する事業者(ブローカー)が存在するとの情報をよく耳にします。

行政が特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。これらの事業者は手数料や報酬などを目的に、本来受けることができない助成金について、受給を提案している可能性がありますので十分ご注意下さい。

行政からの注意喚起のパンフレット

経営コンサルタントを名乗る事業者に指南されて虚偽の申請書等を提出した場合や、申請代理人が不正行為を行った場合でも、企業側が不正受給を問われることがありますので、十分ご注意ください。

参照: 厚生労働省ホームページ内
参考資料『雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化』

両立支援等助成金「実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です」

不正があった場合、会社も責任を問われます

不正受給を行った場合、会社は助成金の返還を求められるだけでなく、事業主名が原則公表されるとともに、3年間助成金が受けられなくなります。いったん受給してもその後の調査はあります。

そもそも雇用関係の助成金は、雇用保険料として、企業が国に納めた財源から支出しているものです。助成金や補助金は公の財源であることを肝に銘じて、適正な活用をしたいものです。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。