就業規則作成支援ツールが公開に!モデル就業規則のテンプレートで簡単作成
労務


いよいよ2019年度に突入し、働き方改革対応として「就業規則の作成・改訂」を検討中という会社も多いのではないでしょうか?しかしながら、法の定めにのっとって一つひとつ社内ルールを定めていくことは、従来、現場において相当の業務負担となっていたことと思います。 このたびついに、かねてより予定されていた「就業規則作成支援ツール」がリリースされました。これにより、社内規程の作成がぐんとスムーズに行えるようになりましたので、就業規則の整備をご検討中の会社であればぜひチェックされてみてください!

この記事の目次

働き方改革仕様に改訂された、モデル就業規則がテンプレート

就業規則といえば、これまでも厚生労働省からモデル就業規則が公開されていました。このたびの働き方関連法の施行に伴い、こちらの内容も改訂されましたので、確認の上、社内規程の整備にお役立てください。

2019年4月1日よりさっそく関連する内容としては、「年5日の有休取得義務化」への対応に向けた「使用者による時季指定」の条文が、第22条(年次有給休暇)第5項に追記されています。

参考:厚生労働省「モデル就業規則 (平成31年3月)」


このたび公開された「就業規則作成支援ツール」では、もちろん最新版のモデル就業規則が土台となっていますので、安心して活用することができます。

WEB上で気軽に使える「就業規則作成支援ツール」が公開



出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件」

今号でご紹介する「就業規則作成支援ツール」は、設立間もない企業の労務管理を支援するサイト『スタートアップ労働条件』内で公開されています。モデル就業規則をベースに、章・条の掲載順の変更や削除、削除済の章・条を追加できるほか、フリー項目を選択すれば章・条を自由に記述することも可能となっており、御社オリジナルの就業規則を作ることができます。条文作成の際には、「作成上の注意」に目を通し、各項目の内容を理解してから規定していくことになります。

サイトの利用に関わるユーザー登録は任意ですが、登録をしておくことで入力データの保存、過去データを呼び出しや書込みが可能となり、作成や改訂の際に便利です。

就業規則の整備は、「10人未満」の企業にもオススメ!

ところで、就業規則の作成・届出は、「常時10人以上の労働者を使用する」場合に義務が生じます。この点で、「ウチは10名も雇用していないから、就業規則等作成する必要はない」とお考えの事業者様も多く見受けられます。
しかしながら、労務管理の観点からいえば、社内のルールは早期に定めておくに越したことはありません。

たとえ従業員が2,3名の小さな会社であっても、そこで働く人にとっては会社のルールがあった方が安心できるものです。また、会社にとっても、従業員の裁量に任せきりではなく、一定のルールの中で働いてもらう方が労務管理しやすい他、思わぬ労使トラブルを回避することができるでしょう。加えて、会社がある程度大所帯になってから新たに就業規則を作成するのでは、ルールの徹底がしにくくなるといった事情もあります。
そういった意味で、就業規則の作成は早期であればあるほど望ましい、と言えます。

まとめ

小さな会社がごく一般的な内容で就業規則を作成しようという場合には、今号でご紹介した「就業規則作成支援ツール」は十分役に立つはずです。「作成上の注意」を参照し、各条文の内容をしっかり理解した上で、一つひとつ規定してまいりましょう。
「もっと細かな点について規定したい!」「自社だけでルールの妥当性を判断するのは不安」という場合には、もちろん社会保険労務士へのご相談がお勧めです!

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