2019年4月より解禁のFAX・メール・SNS等での労働条件明示 労使に向けたリーフレットが公開に
労務


2019年4月より、労働契約を締結時に事業主が労働者に対して労働条件を通知する際、「原則は書面交付」としつつも労働者の希望に応じて「FAX」「EメールやYahoo!メール、Gmail等のWebメールサービス」「LINEやメッセンジャー等のSNSメッセージ機能」等が認められるようになりました。

参考:SHARES LAB「2019年4月より変更となる「労働条件の明示方法」 事業主がおさえるべきポイント」

本件について、労使それぞれに向けたリーフレットが公開されましたので、ご紹介することにしましょう。

この記事の目次

労働契約締結時の労働条件の明示 書面交付以外の方法でも「添付」形式で

出典:厚生労働省「労働契約締結時の労働条件の明示 ~労働基準法施行規則が改正されました~」

このたび公開された労働条件の明示に関わるリーフレットは、上記URLよりダウンロードできます。まずは事業主版をご確認いただき、労働者版については必要に応じてご活用ください。

今後、労働条件をメールやSNSなどの方法で明示する際に気を付けるべきことは、「添付ファイルで労働条件を通知すること」です。メール等の本文に直接記入する形では、印刷の際に途切れてしまうことがあるため、適切ではありません。また、明示した⽇付、送信した担当者の氏名、事業場や法人名、使用者の氏名等の記入も忘れずに行いましょう。

書面交付以外の方法での労働条件の明示が認められるのは「労働者が希望するとき」のみ

また、書面交付以外の方法によって労働条件を明示できるのは、「労働者からの希望があったとき」に限られます。便利で手軽だからといって、事業主が一方的にメールやSNS等で通知することは認められません。労働者が希望していないのに電子メール等のみで明示したりすると、労働基準関係法令の違反として30万円以下の罰⾦となる場合があるので、注意しましょう。

これって法的に問題ない? 迷った時には労働条件の見直しを

さて、「職場の労働条件」といえば、「こういう取り扱いは問題ないのか?」と現場において判断に迷う事柄が生じることもあるのではないでしょうか?とりわけ、2019年4月からは働き方改革関連法が順次施行されることもあり、労働者の就労に直接関わる変更も起こり得るでしょう。そういった意味では、些細なことでも一つひとつ確認することが肝心です。


労働条件のチェックに役立つのが、『確かめよう 労働条件』という厚生労働省によるウェブサイトです。労基法に関わる基本的な知識の習得や、労働条件に関する疑問解消などに活用することができます。例えば「「ブラック企業」と言われないためにはどうすれば良いの?」という疑問には、下記の通り、ブラック企業の定義が紹介されています。


この他、労働基準監督官による立入調査(臨検監督)等についても解説がありますので、ぜひ一度ご確認ください。

まとめ

就労環境を整備し、適正な内容、方法で労働条件を提示することは、事業主に課せられる義務です。ごく基本的なことではありますが、確実に対応できる様に準備しておきましょう!労働条件に関わるご相談は、労務管理の専門家である社会保険労務士にお問い合わせください。

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