無期雇用の派遣サービスってどうなの? メリットとデメリットについて解説!
労務


ご存知の方も多いと思いますが、「無期雇用派遣」について平成30年(2018年)4月に改正がありましたが、まだ実際にはよく分からないという方も多いと思います。
「無期」の派遣とはどういうことなのか?一般的な派遣と何が違うのか?
今回は、無期雇用派遣サービスについてのメリットやデメリットを分かりやすく解説します!

この記事の目次

そもそも派遣社員とはなにか?

派遣社員は正社員や契約社員などのように、企業と直接契約してその会社からお給料をもらうのとは違い、まず人材派遣を行っている会社に派遣登録をし、面談やスキルチェック(派遣会社によって方法は様々です)を受けた後、企業とのマッチングを経て(派遣会社にて事前に研修を行う場合もあります)、企業に派遣をされて働くという働き方です。

契約は人材派遣会社と派遣先の会社間で結ばれます。 そのため、お給料の支払いは派遣先の会社(派遣スタッフとして実際に働く会社)からではなく、派遣元である人材派遣会社から支払われます。

用語説明「派遣」

雇用形態のひとつ。労働者は派遣元の企業と雇用契約を結び、実際の業務は派遣先の企業で行う。指揮命令権は派遣先の企業が持つ。

参照:派遣とは

無期雇用派遣~無期転換ルール~とはなにか?

では、無期雇用派遣とは一体どういうことでしょうか? 無期転換ルールとは、「労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルール」のことをいいます。

参照:厚生労働省HP「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

つまり、契約更新を繰り返して、通算5年経てば契約を無期(派遣契約に期限を設けない)にすることができるようになった訳です。

用語説明「5年ルール」

平成25年(2013年)4月1日に改正労働契約法が施行された事により、契約期間が通算で5年経過した有期労働者の方は、平成30年4月より、本人が望めば申し込むことができる(無期転換契約への申込権をもつ)ということです。尚、同一の会社で働いていなければ、この無期転換ルールへの対象とはなりません。

無期雇用の派遣サービスのメリットとは?

では、有期から無期に転換した場合のメリットとは何でしょうか?
まず、企業側はこれまで働いていた派遣社員を継続して雇用できることで、新規に採用を行う時間や費用をカットすることができます。
また、継続して働いてもらう事により、より仕事の範囲を広げたり仕事の質を高めていくことができ、有能なスタッフを安定的に確保することができます。

さらに、これはあまり知られていないかもしれませんが、正社員化をした場合に、事業主に対して「キャリアアップ助成金」という制度があります。

正社員化コース

・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
・支給要件の追加。

①正規雇用等へ転換した際、転換前の6か月と転換後の6か月の賃金総額
(※)を比較して、5%以上増額していること。

※賞与や諸手当を含む総額。ただし、諸手当のうち、通勤手当、時間外
労働手当(固定残業代を含む。)及び歩合給などは除きます。

②有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用 されていた期間を3年以下に限ること。


参照:厚生労働省HP「キャリアアップ助成金」

・無期雇用派遣は雇用の安定化を図るため
・無期雇用派遣への切り替えは”本人が申請”する必要があるということ
・本人からの申込みがあれば、企業は基本的には断ることができない
・「無期」つまり契約期間がないという意味であって、「正社員」にしなければならないという事ではない


無期雇用の派遣サービスのデメリットとは?

では、デメリットとしては何があるのでしょうか? 労働者からすれば、無期雇用になったからといって、給与や福利厚生などについて正社員と同じような待遇がある訳ではなく、あくまで派遣社員であるため、これまでと条件は変わりません。
これは長く働くことができるとはいえ、給与や待遇面で期待ができないとなるとデメリットと捉える労働者もいるかもしれません。 そのために企業側は、労働者の現状や今後の希望などについて無関心でいるのではなく、派遣会社を通じて定期的な面談などを行うようにしましょう。

また、厚生労働省ホームページにある、有期契約労働者の無期転換ポータルサイトQ&Aにも記載されているように「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。」とある事から、前もって派遣会社に契約や更新についての確認を行っておく必要があります。

まとめ

正社員や派遣社員も含め、自社の社員にどのような役割と責任を持たせるのか、十分な人事管理が必要です。 そのためには今後の人事プランや就業規則などの見直しも含め、事前に準備が必要な訳ですが、この準備はすぐにできるものではありません。
厚生労働省のホームページには、都道府県労働局における「無期転換ルール特別相談窓口」一覧があり、各県での窓口の連絡先が記載されています。

不明な点があれば、このような相談窓口なども上手く活用し、いざという時に慌てないよう進めておきましょう!

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執筆:SHARES 社会保険労務士 丸山 博美
SHARES LAB『要確認 ! 無期転換ルール導入に伴う「4つの誤解」と「特例措置」』

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