【働き方改革】「高度プロフェッショナル制度」をわかりやすく解説した導入マニュアルが公開されました
労務


2019年4月の改正労働基準法の施行に伴い、新たに創設された「高度プロフェッショナル制度」を解説したパンフレットが厚生労働省より公開されています。柔軟な働き方の実現や生産性向上を目指す本制度ですが、極めて限定的な対象者にのみ適用されることもあり、導入企業はさほど多くないものと予想されます。企業のご担当者様であれば、参考までに制度概要を確認しておきましょう。

参考:厚生労働省「高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説」

この記事の目次

高度プロフェッショナル制度とは?

高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者の同意を前提に、労働基準法に定められる「労働時間」「休憩」「休日及び深夜の割増賃金」に関する規定を適用しないものとして扱うことのできる制度です。このたびの労働基準法改正に伴い、多様な働き方のひとつとして創設されました。

高度プロフェッショナル制度の対象者はかなり限定的

ともすれば、働き方改革の柱のひとつである「時間外労働の上限規制」の抜け道ともなり得る高度プロフェッショナル制度。しかしながら、マニュアルを見る限りでは、本制度の導入手順を厳格化するとともに、適用対象を限定的にすることで、本来とは異なる目的での制度悪用が阻止されているように思われます。

対象者については、下記に該当する労働者に限られています。

下記の対象業務に従事する労働者であり、時間に関し使用者から具体的な指示を受けないこと

使用者から支払われると見込まれる賃金額が基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準として 厚生労働省令で定める額以上であること(現状では「年収1075万円以上」)

「業務の内容」「責任の程度」「求められる成果」が明確にされた上で、制度適用について使用者と労働者が合意していること

今回公開されたマニュアルには、業務内容に関わる「対象となる例・ならない例」の例示、年収要件の留意点、制度適用に伴い必要となる合意書面のサンプル等が紹介され、対象の絞り込みを具体的に検討できるようになっています。

高度プロフェッショナル制度の導入手順

高度プロフェッショナル制度は、対象労働者の要件に加え、導入手順にも高いハードルが設けられています。実際の流れはマニュアル3ページ以降でご確認いただけますが、「労使委員会の設置と必要事項の決議」「労働基準監督署長への決議の届け出」「対象労働者の同意を得る」までのステップを経て初めて制度運用ができるようになります。
労使委員会での決議事項は以下の10項目と、多岐に渡ります。


対象業務や対象労働者の範囲についてはすでに触れたとおりですが、これ以外にも、

●対象労働者の健康管理時間を把握する措置を使用者が実施すること、及び当該事業場における健康管理時間の把握方法

●対象労働者に年間104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日を付与するための、休日の取得の手続


を始め、労働者の健康・福祉確保のために使用者が講ずべき措置や苦情処理措置に関わる具体的な取決め等、多岐に渡ります。


労使委員会での決議内容は、所定の様式により所轄の労働基準監督署長に届け出て初めて、制度導入が可能になります。また、もちろん対象労働者への制度適用は、書面での個別の同意を以て実現します。使用者が一方的に、特定の労働者を制度の対象とすることはできません。

まとめ

今号でご紹介したマニュアルをご一読いただくと、高度プロフェッショナルの制度理解がぐんとスムーズになるのではないかと思います。冒頭でも触れたとおり、導入は極めて限定的となるでしょうが、働き方改革に関わる知識のひとつとしておさえておかれると安心です。

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