時間外労働等改善助成金でお得に働き方改革をしてみませんか!
労務


令和の始まりは働き方改革元年でもあります。中小企業でも既に始まっている有給休暇付与の義務化の後、来年から残業時間の上限規制も始まり、対応に苦慮されていることも多いのではないでしょうか。

対応の難しさの一つにコストがあります。就業規則の作成や改定にも当然費用がかかりますし、残業時間を正確に把握するには、勤怠管理システムの構築も不可欠です。

ここでは、残業時間の上限規制の開始を睨んで、助成金を使ってお得に働き方改革をする方法について解説をいたします。

この記事の目次

1.令和最初の助成金の目玉!「時間外労働等改善助成金」

ここで利用するのが「時間外労働等改善助成金」です。この助成金自体は以前からありましたが、今年、一部のコースで受給金額がアップしており、使いやすくなっています。

そのコースが「勤務間インターバル導入コース」です。勤務間インターバルとは、終業時間と次の始業時間に一定時間の休息時間を設ける制度のことです。この制度を導入することで、身体をリフレッシュさせて生産性を上げて、かつ全体的な残業時間を抑えることが可能です。働き方改革でも、既に導入が努力目標になっている制度ですので、ぜひ取り組んでいただきたいコースでもあります。

この制度を導入するためにかかった費用の3/4が受給できる助成金ですが、今年、上限が50万円から100万円にアップされました。勤怠管理システムにも使えるようになったので、今年の目玉ということになります。

2.「時間外労働等改善助成金」の使い方の一例

具体例を挙げていきましょう。勤務間インターバルの制度を導入するために、以下のようなことを行うことにします。

1.就業規則の改定
2.労務管理者向け研修
3.労働者向け研修
4.時間外労働改善の外部コンサルティング
5.勤怠管理システムの導入
6.テレワーク用通信機器の導入


1~4で40万円(※)、5と6の合計で40万円の費用がかかったとします。すると、かかった費用は80万円ということになり、その3/4が受給できますので、60万円が支給金額となります。つまり、1~6までのことを実質20万円で実行できるのです。

※1~4については、利用金額に上限があります。

この支給金額が最大100万円ということになります。上記に挙げた内容以外でも、デジタル式運行記録計や労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新、また人材確保に向けた取り組みなども助成金の対象となります。

3.時間外労働改善助成金を受給するために必要なこと。

就業規則上で「勤務間インターバル」制度の導入を明確にします。最低9時間以上の勤務間インターバルを導入してください。最大100万円の受給をしようと思ったら、11時間以上の勤務間インターバルを入れる必要があります。

9時~18時勤務の会社で、11時間の勤務間インターバル制度を導入したとしましょう。23時まで残業をした場合、次の日の出勤は11時間後の10時以降でなくてはいけません。終業時間については19時まで延ばしても良いし、通常通り18時で終わっても構いませんが、後者の場合に1時間分の賃金を差し引くことはできません。

他の助成金と同様ですが、当助成金も事業実施計画を先に提出する必要があります。今年度は2019年11月15日が締め切りです。国の予算に達した場合は、その前に締め切られる可能性もありますので、早目に検討を行ってください。

まとめ

自社の働き方改革を進めるにあたり、コストがネックになっている会社では、ぜひ助成金の利用をご検討ください。
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)なら、最大100万円の受給が期待できます。

もちろん、この助成金以外でも、働き方改革に使える助成金はいくつもあります。その会社の規模・業種・事情によってそれは変わってきますので、働き方改革はしたいけどコスト面で問題がある、とお悩みの会社の方は、ぜひご相談ください。

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