女性活躍推進に向け、会社がおさえておくべき「女性労働者の妊娠、産休、育休、復職の流れ」
労務

前号では、働き方改革における「女性活躍」の必要性に触れ、今後予定される女性活躍推進法改正のポイントを解説し、女性活躍に向けた取り組み事例集をご紹介しました。

参考:SHARES LAB「働き方改革で目指される、女性活躍社会の実現 現場における女性活躍推進に向けた対応とは?」

ところで、女性労働者を受け入れる上で企業に求められるのは、妊娠・出産・育児と仕事の両立への理解、そして両立に向けた社内体制の整備です。今号では、労働基準法や育児介護休業法の規定を元に、「女性労働者の妊娠、産休、育休、復職の流れ」を確認しておくことにしましょう。

この記事の目次

妊娠報告を受けたら会社が配慮すべきこととは?

最初に、女性社員から妊娠の報告を受けたときから、出産前までの流れを確認しておきましょう。 妊娠の報告を受け、まず確認しておくべきは、

・出産予定日
・就労への意思(出産前の退職を希望しているのか、それとも働き続けたいのか)


です。上記を把握した上で、該当社員の働き方や人員の確保を検討していく必要があります。社員の妊娠や出産を理由とした解雇及び不利益な取り扱い、嫌がらせ、妊娠・出産、育児に関する制度や措置の利用を阻害する行為は認められません。会社としての対応を考える際には、まず上記の図にある法定の制度や措置を正しく理解しましょう。そして、社員が安心して制度や措置を利用できる様、配慮する必要があります。

いよいよ出産!産前・産後休業~育児休業の流れ


出産・育児に伴い、労働者は

✓ 請求により、出産予定日の6週間前(多胎の場合は14週間前)から「産前休業」
✓ 出産の翌日から8週間は「産後休業」
※ただし、本人が請求し、医師が認めた場合は、産後6週間経過後から就労可
✓ 子どもが1歳になるまでの間、「育児休業」
※ただし保育所に入所できない等の事情がある場合、子が1歳6か月、もしくは2歳まで延長可


を取得できます。

産前産後休業中、育児休業中は、会社が賃金を支払わなくても、労働者は手当を受けることができます。

産前・産後休業中

出産手当金
*出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目まで、概ね「日給の2/3」が支給されます

育児休業中

育児休業給付金
*支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額が支給されます
また、産前産後休業中・育児休業中は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料は、申請により、被保険者分・事業主分とも免除されます。

※産前産後休業及び育児休業関連のお手続きについては、改めて解説します。

復職後、産休明けと育休明けに利用できる諸制度

意外と知られていないのが、産後休業や育児休業から復職した後に利用可能な諸制度です。上記をご覧いただくと、「法定でもこれだけの制度を整えなくてはならないのか」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。まずは会社が正しく制度を理解した上で社内規程にまとめ、労働者に対して適切なアナウンスができる様に準備しておく必要があります。

図の出典:厚生労働省「あなたも取れる! 産休&育休」

まとめ

妊娠・出産、そして子育ては、働く女性にとってはもちろん、それを支える会社側にとっても大きな出来事と言えます。一人でも女性労働者を雇用する会社においては、いざという時に慌てない様、社内ルールを整備しておかれることをお勧めします。育児休業等に伴う複雑な手続きへの対応には、社会保険労務士の活用が便利です!

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