【東京都独自助成】ボランティア休暇制度整備助成金 2019年度エントリー開始
労務


2020年に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控え、東京都では昨年に引き続き2019年度も「ボランティア休暇制度整備助成金」の受付が開始されました。改正労働基準が施行に伴い、企業では今後ますます働き方改革の推進が目指されます。「働き方の見直し=休み方の改善」の観点から、新たな休暇制度の創設に目を向けてみても良いかもしれません。

この記事の目次

「ボランティア休暇制度整備助成金」の対象となる制度とは?

東京都内の企業において、これから会社独自のボランティア休暇制度を作っていこうという場合には、ぜひとも活用したい「ボランティア休暇制度整備助成金」。ただし、助成金の対象とするためには、所定の制度要件を満たす必要があります。具体的な要件は、下記の8項目です。

(1)休暇日数は、従業員1人あたり年間3日以上とすること。
(2)休暇は、連続取得、分割取得いずれも可とすること。
(3)休暇の対象となるボランティア活動に必ず「スポーツ大会」を含めること。なお、「スポーツ大会」は、オリンピック・パラリンピック競技大会に限定しないこと。また、対象となるボランティア活動は有償ボランティア、無償ボランティアのいずれも可とすること。
(4)休暇を取得した際の賃金は、有給、無給を問いません。
(5)休暇を取得した場合に、賃金等(*)に関し不利となる取り扱いをしないこと。
* 賃金等とは、年次有給休暇取得のための出勤率算定や賞与の査定などを指します。
(6)時限的な制度(期間を限定した制度)としないこと。
(7)休暇に関して次の①~⑤の内容を、必ず就業規則等に定めること。
① 対象者(雇用形態・適用条件など)
② 対象となるボランティア活動(「スポーツ大会」を必ず含めること。)
③ 休暇日数
④ 休暇取得の際の賃金の取扱い(有給・無給)
⑤ 休暇申請方法
(8)就業規則等に改正・施行日を記載すること
(改正・施行日は助成金申請スケジュールに定める事業実施期間内とする)

出典:TOKYOはたらくネット「ボランティア休暇制度の整備_募集要項」

都内に勤務する従業員(正社員)を1人以上含む2人以上で組織するプロジェクトチームを社内に設置し、ボランティア休暇制度の内容及びボランティア活動推進に向けた独自の取組について検討し、検討内容を元に制度設計、社内規程の整備、社内周知を進める流れとなります。

「ボランティア休暇制度整備助成金」の支給額は20万円

「ボランティア休暇制度整備助成金」の交付額は、定額20万円です。対象となる事業者は、

1.都内で事業を営む企業等
2.都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ、6ヵ月以上継続雇用していること
3.就業規則その他社内規程を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
4.就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
5.都HPへの企業名等の公表に同意すること
6.過去5年間に重大な法令違反がないこと

等の要件を満たす者とされており、比較的幅広い事業者が想定されているものと見込まれます。支給予定者数は2019年度で700社とされており、年間で6回募集がかけられます。

「ボランティア休暇制度整備助成金」の受給、まずはエントリーから!

ボランティア休暇制度整備助成金の支給を受けるためには、まずエントリーを経て、申請可能企業として認められる必要があります。以下は、2019年度の年間スケジュールです。

出典:TOKYOはたらくネット「ボランティア休暇制度の整備_募集要項」

事前エントリーは先着順ではないとのことですが、受付日が各回1日しかなく、受付時間が10時から15時までと決まっています。申請を検討している企業においては、期日内に忘れずにエントリーを済ませるようにしましょう。2019年度はすでに5月17日に第1回目の事前エントリーが行われており、次回は6月18日となっています。

まとめ

時おり、「ボランティア休暇を設けることのメリットにはどんなことがありますか?」などのご質問を受けることがあります。ボランティア休暇を制度化することで、冒頭でご紹介した通り、会会社においては働き方改革推進(休み方の改善)の一助となる他、企業イメージの向上に寄与することもあるでしょう。他方、従業員に目を向けてみれば、通常の仕事と社会貢献を両立できることで前向きな気持ちが保たれやすい、語学力やリーダーシップ力など能力の育成が実現する等の効果が期待できます。「社員にボランティアをさせたって、会社にメリットはないのでは」「むしろ業務に穴が開いてしまう」等と決めつけず、ぜひ視野を広く持ち、ボランティアが社員にもたらしてくれることへの可能性を考えてまいりましょう!

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