【埼玉県独自奨励金】働き方改革推進企業に対し、最大100万円の奨励金を支給
労務


埼玉県が独自で実施する「働き方改革推進企業への無料支援事業」、および「所定の目標達成を果たした企業に対する奨励金支給事業」への受付が、2019年度も開始されています。埼玉県内に事業所を構える会社は、ぜひご活用ください。

この記事の目次


埼玉県の働き方改革推進事業その1 「働き方見直し支援アドバイザーの無料派遣」

埼玉県では、これから本格的に働き方改革、女性活躍に取り組む企業への支援策として、アドバイザーの無料派遣を実施しています。働き方改革の推進に伴う各種対策、就業規則の改定、多様な人材活躍について、社会保険労務士等の専門家によるアドバイスを受けることができます。希望する企業には、1回につき2~3時間、1企業あたり年間最大4回までの支援が無料で提供されます。

参考:埼玉県版ウーマノミクスサイト「働き方改革の支援(奨励金・アドバイザー)」

埼玉県の働き方改革推進事業その2 「働き方改革を進める企業への奨励金」

「働き方見直し支援アドバイザーの無料派遣」を受けた企業が、所定期間内に一定の取組目標の達成に成功した場合には、県から奨励金が支給されます。
奨励金支給の対象となる取組み、および奨励金額は下記の通りです。

◎ 働き方見直しに関する複数の取組の実施(100万円)

取組期間(6か月間)に(1)~(3)を実施
(1)年次有給休暇の平均取得日数を過去2年比で3日以上増加
(2)所定外労働の平均時間数を過去2年比で30時間以上削減
(3)フレックスタイム制の拡大、計画年休制度の導入、所定労働時間や日数の削減などから 3項目以上の取組を実施
<募集期間:2019年6月末日>

〇 長時間労働の是正(30万円)

取組期間(3か月間)に(1)~(3)を実施
(1)所定外労働の平均時間数を過去2年比で15時間以上削減
(2)各月60時間を超える所定外労働を行っている従業員がいない
(3)36協定において延長することができる労働時間の上限が年720時間以内
<募集期間:2019年9月末日>

〇 テレワーク制度などの導入・対象拡大(30万円)

育児や介護などを抱える従業員等にテレワーク制度を導入・対象拡大し、当該従業員がテレワークを利用
<募集期間:2019年9月末日>

〇 男性の育児休業の取得促進(30万円)

県内の事業所に勤務する男性従業員が連続10日以上(週休日等を除く)の育児休業等を取得
<募集期間:2019年12月末日>

出典:埼玉県版ウーマノミクスサイト「働き方改革の支援(奨励金・アドバイザー)」

それぞれ募集期間、対象企業数、取組内容が決まっていますので、必ず要項にて詳細をご確認ください。

働き方改革 取り組むべき順序は?

2019年4月の改正労基法施行を受け、目下、働き方改革への対応を検討されている企業も多いのではないでしょうか?現場から挙がるよくある質問のひとつに、「何から始めるべきか?」といった疑問があります。
働き方改革においてはいくつかの取り組みが必要となりますが、企業では今すぐ、それらすべてに取り組まなければならないわけではありません。働き方改革関連法は内容ごと、そして企業規模ごとで施行時期が異なるため、それぞれの時期に取り組むべきことを実施していく必要があります。

参照:京都労働局「働き方改革関連法の主な内容と施行時期」

2019年度は、全ての企業において「年5日間の年次有給休暇付与の義務づけ」への対応が求められます。現状、何も取り組めていない会社においては、まず有給休暇の見直しから始められてはいかがでしょうか?

まとめ

御社における働き方改革推進は順調でしょうか?財源に限りのある中小企業においては、自治体による支援を上手く活用し、コストを抑えながらも、着実に取り組みを進めていくのが得策です。
「この機会に一から、しっかりと社内体制を整えたい」という場合には、もちろん、SHARES公認の社会保険労務士へのご依頼がオススメです。些細なご相談でも構いませんので、どうぞお気軽にご連絡ください。

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