企業のパワハラ対策義務が法制化 大企業では2020年度、中小企業では2022年度から
労務

かねてより議論されていた企業におけるパワハラ防止対策が、ついに法制化されました。大企業では2020年4月から義務化、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。

この記事の目次

法制化された「ハラスメント対策の強化」 企業における具体的な取り組みは?

職場のハラスメント対策義務化を主軸とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が2019年5月29日、参院本会議にて可決・成立しました。今後は、パワハラやセクハラ、マタハラといった職場におけるあらゆるハラスメントは法律上「行ってはならないこと」として明記され、事業主には防止対策の強化が義務付けられます。
さっそく、新たに法律に盛り込まれた内容を確認していきましょう。

出典:厚生労働省「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」

事業主は社内体制の整備等、パワハラ防止への具体的な取り組みに対応することになります。また、ハラスメントに関わる相談をした労働者に対し、事業主は不利益取扱いをしてはならない旨も明記されています。ただし、事業主に対する罰則を伴う禁止規程は設けられない見込みです。
ここではざっくりと改正の概要が記載されているのみですが、実務上の取扱いについては今後公開される指針の中で明らかにされることになっています。

常用労働者101人以上の事業主は、「女性活躍の推進」への対応も

さらに、常時101人以上の労働者を雇用する事業主は、前項のパワハラ対策に加えて、「女性活躍の推進」についても対応することになります。
改正の概要は前項の図の通りですが、これまで従業員301人以上の大企業に限定されていた「女性の活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定義務(※)」の対象が、従業員101人以上の中小企業にまで拡大され、「女性社員の登用・昇進等に関する数値目標の策定義務」がより幅広い企業に課せられます。

参考:厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」

※次世代育成支援対策推進法に基づく、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」(常用労働者数101名以上の事業主に義務付け)とは別のものです。

参考:厚生労働省「両立支援のひろば_一般事業主行動計画とは?」

職場におけるハラスメント対策は先進企業の事例に学ぶ

今号でご紹介した通り、今後は企業におけるハラスメント対策が事業主の義務となります。とはいえ、現状「何から着手すれば良いか分からない」という場合、まずは事業主を始めとする各人がハラスメントの定義を正しく持つことから始まることになるでしょう。
厚生労働省が公開するウェブサイト「あかるい職場応援団」ではパワハラの定義について、動画の解説付きで紹介されています。

参考:厚生労働省「あかるい職場応援団_パワハラの定義」

また、同サイトでは、他社がどのようなパワハラ対策をしているのかを確認することも可能です。御社での取り組みを検討する際にも、何かと参考になるのではないでしょうか?

参考:厚生労働省「あかるい職場応援団_他の企業はどうしてる?」

まとめ

2020年度より、段階的に変わっていく企業のパワハラ対応。中小企業における施行時期は少し先となりますが、働き方改革の一環として、少しずつ検討を進めてまいりましょう!実務上の取り組みに関わる指針が公開されましたら続報をアップしますので、引き続きSHARES LABをチェックしてみてください。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。