【2019年度新設・東京都独自】「介護休業取得応援奨励金」がスタートしました
労務


東京都では、令和元年度新事業として、都内中小企業等を対象とした介護休業取得応援事業を開始しました。新設された「介護休業取得応援奨励金」は今年度50件の募集とのことで、早めのご検討が必要です。 さっそく概要を確認しましょう。

出典:東京しごと財団「介護休業取得応援奨励金」

この記事の目次

2019年度新設、東京都独自の新設「介護休業取得応援奨励金」とは?

介護休業取得応援奨励金とは、介護休業取得を推進する都内中小企業等へのサポートとして、東京都が独自に設けた支援制度です。
奨励金申請に向け、下記2つに取り組んだ事業者が対象となります。

✓ 介護休業取得に向け、職場環境を整備する
✓ 実際に従業員に対して連続する31日以上の介護休業を取得させ、原職復帰させる


奨励金額は「50万円」(年度内2回まで申請が可能)となっており、年度内の募集は50件とのことです。
2019年度は9月17日から申請受け付けが開始され、
・原職等復帰3ヵ月経過後2ヵ月以内
・2020年 3月 31日

のいずれか早い日までが申請期限となっています。

「介護休業取得応援奨励金」の「従業員要件」と「環境整備要件」

前項の通り、「介護休業取得応援奨励金」を申請するためには、「従業員要件」と「環境整備要件」の両方を満たす必要があります。それぞれの要件の概要は下記の通りです。

主な注意点として、従業員については、

■都内在住、在勤であること

■ 同一の対象家族に係る介護休業を複数回取得している場合は、当該介護休業のうちいずれか1回のみを支給対象とすること

■ 「原職復帰=介護休業等取得者が休業前に就いていた部署と同一の部署及び職務への復帰」を基本とし、以下のいずれにも該当する場合は原職相当職とみなすこと

(ア)休業後の職制上の地位が休業前より下回っていないこと
(イ)休業前と休業後とで職務内容(厚生労働省編職業分類 中分類による)が異なっていないこと
(ウ)休業前と休業後とで勤務する事業所が同一であること
※ただし(ア)において、「給与形態が同一であること」、「手当てが下回っていないこと」で職制上の地位が休業前と同一とみなす。

(ウ)において、自宅から近い事業所への配置転換など当該従業員の経済的または精神的不利益が特段生じない場合の勤務地へ復帰する等の個々の事情に応じた対応は原職復帰とみなす。

また、環境整備については、

■ 法定を上回る取組みを、2019年5月15日以降に就業規則に定めること(以前から規定されている制度は対象外)

■テレワーク制度については、在宅勤務・モバイル勤務・サテライトオフィス事務のいずれかを規定することで良いが、「労働時間の管理体制が整っていること」、「情報機器の管理方法、情報の取り扱い、通信料の費用負担」について明確に定められていること


などを挙げることができます。その他、詳細は「募集要項」よりご確認いただけます。

参考:東京しごと財団「介護休業取得応援奨励金_募集要項・お申込み等について」

新設の奨励金や助成金は要チェック

今号でご紹介した「介護休業取得応援奨励金」に限ったことではありませんが、奨励金や助成金は「新設されたその年度の申請」がお勧めです。理由としては、単に「周知が不十分なために申請件数が少ないこと」の他、一般的に「奨励金や助成金の審査基準は年々厳しくなっていく傾向にあること」、そして「来年度も同じ奨励金・助成金制度があるとは限らないこと」が挙げられます。

制度整備だけでなく、実績が必要となる「介護休業取得応援奨励金」ですが、現状、従業員から介護休業取得希望の相談を受けている等の場合には、この機会に奨励金を活用しながらの介護休業取得推進を検討されてみると良いでしょう。

まとめ

奨励金や助成金の申請には、社内体制の整備、就業規則の作り込み、そしてスケジュール管理が不可欠です。自社対応ではなかなか難しい部分がありますので、ぜひ専門家である社会保険労務士をご活用いただき、戦略的に取り組みを進めていただけましたら幸いです!

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