外国人を雇ったらどうすれば良いか、解説します!
労務


現在の人手不足感からか、外国人雇用を真剣に検討する会社が増えています。社会がボーダーレスになって、隣で外国人が働いていることが珍しくない時代になりました。

昨年12月には入管法も改正され、外国人の雇用が今後ますます活性化されることが予想されます。ここでは、初めて外国人を雇う方に向けて、社会保険の手続き上で注意すべき点を解説いたします。

この記事の目次

1.外国人を雇用したら、まず在留カードのコピーを提出させること

前提として、社会保険は属地主義ですので、外国人であっても、雇用保険と社会保険の加入要件は日本と変わりありません。例えば、3年が期限の技能実習生であっても、週20時間以上の契約であれば雇用保険に加入します。また、正社員の3/4以上の労働時間の契約であれば社会保険も加入する必要があるのです。

雇用保険資格取得届については、外国人のみ記載をする欄があります。その際に必要になるのが在留カードです。在留カードに記載されている内容を、雇用保険資格取得届に記載してください。

また、在留カードには、その方がどんなビザを持っているか記載されています。そこに記載されている職業で仕事をすることが前提になっていますのでご注意ください。特に留学生は就労不可と記載されているはずです。裏に「資格外活動許可」の記載があることを確認する必要があります。

もちろん、在留カードに記載されている有効期間を確認することは、言うまでもありません。

2.在留カードがあるということは、マイナンバーを持っている

社会保険、雇用保険の手続きの際に必要になるのがマイナンバーです。外国人だとマイナンバーが無いと誤解されている方もいらっしゃいますが、マイナンバーは「日本に居住地を持つ外国人」に発行されます。つまり、在留カードを持っているということは「中長期在留者」であり、住民票があるはずで、マイナンバーが発行されていない、ということは無いのです。

ところが、外国人の方にはマイナンバーと言ってもピンとこないので、「持っていない」とおっしゃることもあります。そのような方には住民票の提出を求めてください。この時にマイナンバーを記載するように申し出させましょう。

3.週20時間未満の外国人労働者でも手続きは必要

雇用保険及び社会保険の対象外となる週20時間未満の外国人労働者を雇う場合でも、手続きがまったく無いわけではありません。このような外国人を雇う場合は「外国人雇用状況届出書」のハローワークへの届出が必要になります。

この届出は、入社の時はもちろん、退職時にも離職した旨を報告するために必要になります。

雇用保険関係と違い、こちらは日本人の場合は必要が無いので、忘れがちな届出となりますが、届出を怠った場合の罰則規定もありますので、忘れずに届出を行ってください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
外国人であっても、社会保険、雇用保険の手続きが必要なことに変わりはありません。確実に処理を進めるために、ご本人から「在留カード」と「マイナンバーが記載された住民票」を速やかに提出させてください。また、週20時間未満の労働者でも「外国人雇用状況届出書」の提出は必要になりますので、外国人を雇う際は何かしらの届出が必要になると認識しておいた方が良いでしょう。

届出関係の説明は以上になりますが、日本で働くということは、それ以上に気を付けることは多いです。就業規則の説明も必要ですし、残業の考え方などの労働のルール、あるいは遅刻や早退時の連絡など日本の規則に合わせて動いてもらうことが必要になります。日本人以上にその説明に配慮をする必要があるということをご認識いただきたいところです。

その説明のアドバイスが必要であれば、お近くの社会保険労務士にぜひお尋ねください。

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