【東京都独自助成】育児休業取得で助成金 「働くパパママ育休取得応援奨励金」をチェック
労務

今号では、「介護休業取得応援奨励金」に引き続き、東京都の独自支援制度のひとつである「働くパパママ育休取得応援奨励金」をご紹介します。現在育児休業中の従業員がいて育児中の就労制度を整えたいと考える会社、もしくは男性の育児休業取得希望が出ている会社等はぜひご確認ください。

この記事の目次

「働くパパママ育休取得応援奨励金」とは?

出典:東京しごと財団「働くパパママ育休取得応援奨励金」

「働くパパママ育休取得応援奨励金」は、2018年度からスタートした東京都の独自事業です。女性の就業継続や男性の育休取得を奨励する企業に対し、東京都が奨励金を交付することにより支援します。
本奨励金は「働くママコース(男性従業員も対象にできますが、「働くパパコース」との併用は不可)」「働くパパコース(男性従業員対象)」に分かれており、それぞれ要件や奨励金額が異なります。

奨励事業の期間は2019年4月1日~2020年3月31日となっており、2019年度の募集は「働くママコース:1,000件」「働くパパコース:50件」です。

「働くパパママ育休取得応援奨励金」 働くママコースの概要

対象となる企業

以下の従業員が在籍する都内中小企業(※1)
(従業員要件)
1年以上の育児休業(※2)から、平成31年4月1日以降(※3)に原職等に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている、都内在住の従業員がいること。

※1 都内に本社または事業所を置き、かつ雇用保険加入労働者が2名以上300人以下の中小企業等
※2 産後休業期間を含めて1年以上
※3 現在育児休業中の従業員も、1年以上育児休業等を取得し、平成31年4月1日以降原職に復帰すれば、労働者要件を満たします。経過措置として、平成30年11月2日~平成31年3月31日までに原職等に復帰し、3ヵ月以上継続雇用された後、申請期間となる2ヵ月以内であれば、本奨励金の対象とすることができます。

奨励金支給申請に必要な環境整備

対象企業において、以下の1から3の取組を実施すること。

1.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を就業規則に定めていること。
ア)育児休業等期間の延長
イ)育児休業等延長期間の延長
ウ)看護休暇の取得日数上乗せ
エ)時間単位の看護休暇導入
オ)育児による短時間勤務制制度の利用年数の延長

2.テレワーク制度を就業規則に定めること。

3.育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を1回以上実施すること及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施すること。


支給額

定額125万円


出典:TOKYOはたらくネット「働くパパママ育休取得応援事業について」

制度詳細は下記よりご確認いただけます。

参考:東京しごと財団「働くパパママ育休取得応援奨励金_★ママコース募集要項・提出書類一覧など」

「働くパパママ育休取得応援奨励金」 働くパパコースの概要

対象となる企業

以下の従業員が在籍する都内企業(※1) (従業員要件) 平成31年4月1日以降(※2)に育児休業を開始し、連続15日以上取得(※3)した後、原職等に復帰し復帰後3ヵ月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいること。

※1 都内に本社または事業所を置き、かつ雇用保険加入従業員が2名以上の企業
※2 経過措置として、平成30年5月15日以降に育児休業等を開始し、平成30年11月2日以降原職等に復帰し、3ヵ月以上継続雇用された後、申請期間となる2か月以内であれば、本奨励金の対象とすることができます。
※3 子が2歳になるまでの期間が対象です。
※4 連続した育児休業等の取得とは、勤務等で育児休業等が途切れることなく継続していることを指します。ただし、育児休業期間中の一時的・臨時的な就労は連続とみなしますが、育児休業取得日数には含めません。

奨励金額

育児休業連続15日取得 25万円
15日取得以降15日ごとに25万円加算
上限300万円


出典:TOKYOはたらくネット「働くパパママ育休取得応援事業について」

まとめ

昨今の働き方改革において「育児休業の取得奨励」は主要テーマのひとつですが、とりわけ注目されているのは「男性の育児休業取得」に関わる議論です。企業によっては、男性の育児休業取得を義務化する方針を示すところも出てきており、今後の展開に注目が集まるところです。
男性の育児休業取得により、男性自身の子育てへの意識向上、そして女性の社会進出推進を図ることができる他、男性にとっての本当の意味での「働きやすさ」の実現にも寄与することに、会社は着目すべきです。

例えば、男性が仕事ばかりで家庭を顧みないようであれば、仕事に対する家族の理解は得難いものです。一方で、男性にも快く育児休業を取得させてくれる会社であれば、家族としてもパパの仕事を応援したくなるのではないでしょうか。家族に理解・応援され、働きやすさを手に入れることで、男性労働者の定着率はぐんと高まるでしょう。

そしてもちろん、女性は育児休業取得により、自身のキャリアを諦めることなく妊娠・出産という新たなライフステージに進むことができるようになります。こちらも、会社で長く活躍してもらうためには欠かすことのできないポイントです。
今後ますます進展する働き手不足対策の一環として、御社でも今一度「育児休業」への体制を見直されてみてはいかがでしょうか?

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