60歳以上で報酬をもらっていると、年金が減額される可能性があります。在職老齢年金の仕組みを知ろう!
労務


役員報酬を上げたら、年金額が減ってしまったというご相談を受けることがあります。年齢が60歳以上の方が対象になる「在職老齢年金」という仕組みがあるためです。

「在職老齢年金の支給」というと、追加で年金が支給されるような響きがありますが、実態は「厚生老齢年金の減額」と読み替えても良いでしょう。要は現役に近い報酬を受け取っている人はそっちで生活できるから年金はいらないよね、という理屈です。
とは言っても、これまで必死に積み上げてきた年金が貰えないことに対する抵抗感も理解できます。ここでは、ある程度の給与・報酬を受け取っている60歳以上の方に向けて、在職老齢年金の仕組みを知っていただきたいと思います。

この記事の目次

1.対象者は厚生年金の被保険者。会社員、会社役員ならだいたい対象となる。

まず、対象者から考えてみましょう。この在職老齢年金の仕組みの対象者となるのは、以下の通りです。

1.厚生年金保険の被保険者である。
2.60歳以上である。
3.老齢厚生年金の受給資格がある。


つまり、一般的な社会保険の適用事業所で働く60歳以上の社会人はだいたい対象となる、ということです。例外となるのは、厚生年金に加入していないフリーランスや自営業者があたります。

2.減額の対象となる年金額を概ね把握しよう。

次に減額幅ですが、これは60歳以上と65歳以上で大きく分かれます。 60歳以上65歳未満については、計算がやや複雑なので、詳細は厚生労働省の解説ページに譲ります。

ざっくりと解説をすると、ご自分の1ヶ月分の年金額と1ヶ月分の給与※(賞与※2を12で割った金額含む)を合計して、28万円(令和1年度現在)以上だと減額されます。
※ 正確には「標準報酬月額」
※2 正確には「標準賞与額」
今もらっている給与が47万円以上だと、減額幅が増えることになります。

例を挙げます。1ヶ月の年金額が10万円、給与が30万円とします。合計が40万円ですので、在職老齢年金の仕組みが適用されます。
28万円を超える分が1/2減額される、というのが基本的な考え方ですので、
((10万+30万)-28万)÷2=6万円が減額となります。
年金額は10万円でしたので、10万-6万=4万円が1ヶ月の年金支給額になります。

65歳以上だと、減額の基準額が緩和されます。1ヶ月の年金額と1ヶ月の給与の合計が47万円(令和1年度現在)以上になると減額されます。計算式も65歳未満のものより、やや単純になります。

例を挙げます。1ヶ月の年金額が30万円、給与が50万円とします。
((30万+50万)-47万)÷2=16万5千円が減額となります。 年金額は30万円でしたので、30万-16万5千円=13万5千円が1ヶ月の年金支給額となります。

ちなみに、70歳以上になると厚生年金保険の対象から外れますが、上記の仕組みから外れるということはありません。70歳以上でも年金が減額される可能性があるということです。

なお、減額されるのは厚生年金保険にかかる分のみです。国民年金を払っていたことによって受け取れる老齢基礎年金は減額されません。

3.役員の方は高額報酬で年金額が減るので要注意!


一般的に雇用される従業員で給与を受け取っている場合、それほど影響しない可能性が高いです。60歳以上、65歳以上でも、支給されている給与が現役並みであることが前提であるためです。

一方で、役員で報酬を受け取っている場合は特に注意が必要です。業績が良かったので報酬設定を上げたら、年金がかなり下がってしまったという話はよく聞きます。ご自分の年齢が在職老齢年金の仕組みに合っているかを確認して、報酬額の設定には注意を払ってください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ご自身が60歳以上で働いていて、かつ厚生年金を受け取る権利があるのであれば、在職老齢年金の仕組みを知っておきましょう。特に役員などで高額報酬を受け取っている場合には、その金額設定にご注意ください。

この在職老齢年金の仕組みは、高齢者の就業意欲を阻害しているということで廃止が検討されているものでもあります。その動向はご自身の生活に直結しますので、ぜひ注目していただきたいところです。
ご自身の年金のことでご質問があれば、お近くの年金事務所や、社会保険労務士にご相談することをお勧めいたします。

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