【法改正】2020年4月以降、健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されます
労務

新在留資格「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が、2019年4月に施行されたことを受け、日本企業においては外国人労働者の受け入れ対応が各所で進められています。そんな中、健康保険関連では「海外在住者の被扶養者認定」に関わる見直しが進められ、改正健康保険法施行規則が2020年4月1日に施行される見込みとなっています。さっそく概要を確認しましょう。

この記事の目次

海外居住者の健康保険被扶養者認定 現状は?

本記事をご覧の皆さんの中には、「海外に住んでいる人であっても健康保険の被扶養者になれることを初めて知った」という方も少なくないのではないでしょうか?

海外で暮らす家族等を健康保険の被扶養者とするためには、現状、「健康保険被扶養者(異動)届」(届書)に下記を添付して申請することになっています。

・現況申立書
・被保険者との続柄が確認できる公的証明書
・生計維持関係を確認できる書類((被保険者と扶養される方が別居の場合、または被保険者と扶養される方が海外で同居の場合に必要)


参考:日本年金機構「海外にお住まいのご家族について、扶養認定を受ける場合の手続きについて」

申請された内容が適正なものであれば、海外居住者でも問題なく健康保険上の被扶養者とすることができます。

2020年4月以降は被扶養者の要件に「国内居住」が追加

ところが、健康保険法施行規則等を改正する省令案のパブリックコメントには、国外居住でも被扶養者となることができる人の要件が限定列挙されました(下記参照)。これにより、原則として被扶養者認定には「国内居住要件」を満たす必要があり、一定の例外に該当しない方については被扶養者として認めない取り扱いとされる方向性であることが分かります。

国外居住要件の例外となるもの

① 外国において留学をする学生
② 外国に赴任する被保険者に同行する者
③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

出典:電子政府の総合窓口e-Gov「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案(概要)」

海外居住の被扶養者については、今後対象外に

法改正により、2020年4月以降は海外居住者で健康保険の被扶養者となっている方については、被扶養者の対象外とされる見込みです。ただし、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案(概要)には、「この省令の施行により被扶養者等でなくなる者であって、施行日(令和2年4月1日)時点で保険医療機関に入院している者の被扶養者等の資格について、入院期間中は継続させることとする。」と明記されています。

まとめ

働き方改革の一環として目指される「外国人材の活用」ですが、こうした流れを受け、既存の人事労務関連法令には順次改正が施されることになります。企業においては改正項目を正しく把握し、対応に努める姿勢が求められます。SHARES LABでも引き続き最新情報を配信していきますので、今後も引き続きチェックをお願いします!

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