【最低賃金速報】2019年10月より東京・神奈川で1,000円超へ!全国加重平均は900円台に
労務


ここ数日の報道で、最低賃金の引き上げに関わる情報を見聞きされた方も多いと思います。
毎年10月を目安に改定される「地域別最低賃金」は、労使双方にとって注目のキーワードといえますが、とりわけ2019年度改定は、1,000円を超える地域が出てくることで話題となっているようです。

さっそく、2019年10月以降適用となる各都道府県の最低賃金の概要を確認してまいりましょう!

この記事の目次

2019年度最低賃金引き上げ額は「26~28円」

7月31日に開催された第54回中央最低賃金審議会にて、「2019年度地域別最低賃金額改定の目安」が取りまとめられました。答申によると、地域ごとに「26~28円の引き上げ」の方向で検討されているとのことです。

出典:厚生労働省「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」

今回の最低賃金引き上げにより、東京都「1013円(985円+28円)」、神奈川「1011円(983円+28円)」の2県ではついに1,000円越えを達成することになります。また、全国加重平均は「901円(874円+27円)」の900円台となり、政府が目標に掲げる1,000円達成にまた一歩近づく形となります。一方で、東北地方や九州地方など全国17県が未だ最低賃金800円未満であることから、今後は地域間格差の解消に向け、最低額引き上げへの対応が目指されることになりそうです。

「最低賃金引き上げ」は中小企業のおよそ4割に直接的な影響

最低賃金の引き上げに伴い、中小・零細企業では具体的な対応が求められることになります。日本商工会議所ならびに東京商工会議所が取りまとめた調査結果(2019年3月25 日~4月25日時点)によると、

✓ 最低賃金引き上げにより直接的な影響を受けた(賃金引き上げを行った)中小企業の割合は、2018年の同時期の調査の33%と比べ5.4ポイント上昇し38.4%に 最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっている

とのこと。特に「宿泊・飲食業」「介護・看護業」「運輸業」ではさらに影響を受けた中小企業の割合が高いことが分かります。

また、賃金引き上げに伴う企業の具体的な対応策としては、「設備投資の抑制等」「一時金の削減」「採用抑制」といったいわば消極策が目立つ状況にあるようです。こうした現状は、ともすれば中小企業における成長戦略を阻害する要因ともなり得ます。

出典:日本・東京商工会議所「最低賃金引上げの影響に関する調査 結果概要」

最低賃金引き上げに向けた、中小企業の積極策とは?

最低賃金については、全国加重平均1,000円の達成に向け、2020年以降も引き上げが見込まれます。中小企業がこのような動向に上手く対応していくためには、「生産性向上」をキーワードとした積極策をとっていく姿勢が肝心です。昨今の働き方改革の中で声高に叫ばれるようになった「生産性向上」ですが、現場においてはまだまだ具体的な取り組みが分からない、着手できていないといったケースがほとんどといえるかもしれません。

生産性向上を分かりやすく言い換えるならば、「業務の効率化や働き方の見直しを行うことで、収益力を高めること」です。既存の業務のムリ・ムダを抽出し、課題に対してどのような対策を講じれば良いのかを前向きに検討していきましょう。

生産性向上に向けた取り組みについて、具体的にどのような施策が功を奏すのかは現場によって異なります。検討に際しては、政府が公開する好事例集や社会保険労務士等の活用が有効です。また、中小企業が限られた財源の中で対応策を講じるためには、助成金の申請を視野に入れる等の工夫も必要となります。

参考:SHARES LAB「生産性向上の一助に、最新版「生産性向上の事例集」と「業務改善助成金」活用のススメ」

まとめ

2019年度も引き続き、最低賃金の引き上げが行われます。10月以降、知らぬ間に「最低賃金を下回っていた!」という事態にならぬ様、今から従業員の賃金見直しを進めましょう。
生産性向上に向けた検討の第一歩は、「専門家へのご相談」です。御社の課題抽出から具体的な取り組みの検討、助成金活用のアドバイス・申請代行まで、社会保険労務士が一貫してお手伝いいたします。ぜひお気軽にご相談ください!

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